産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」認定
【事業適応計画】
産業競争力強化法では、産業競争力の強化に関する施策として、産業活動における新陳代謝の活性化を促進するための措置を講ずることとしており、その一環として事業適応の円滑化を図ることとしています。
具体的には、自社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、事業者全体で組織的な戦略に基づき、前向きな未来投資を通じた事業変革（新商品・新サービスの生産・販売や新販売・新生産方式の導入）を実行し、産業競争力の強化を図る取組（＝事業適応）を支援すべく、「事業適応計画」の認定スキームを創設し、認定を受けた事業適応計画に従って行う取組を後押しします。
国土交通省において、以下の事業者について事業適応計画の認定を行いました。
事業適応計画の認定状況
タイムズモビリティ株式会社【レンタカー事業】（令和３年１０月２９日認定）
〇添付資料
１ 認定事業適応計画の概要の公表
２ 事業の概要
箱根登山バス株式会社【一般乗合旅客自動車運送事業】（令和４年３月２８日認定）
〇添付資料
１ 認定事業適応計画の概要の公表
２ 事業の概要
京浜急行バス株式会社【一般乗合旅客自動車運送事業】（令和４年７月２８日認定）
〇添付資料
１ 認定事業適応計画の概要の公表
２ 事業の概要
〇本件に関するお問い合わせ先
国土交通省自動車局旅客課 髙瀬、市原
電話：03-5253-8111（内線41212、41222）
直通：03-5253-8569
FAX：03-5253-1636
【トラック関係】
ヤマト運輸株式会社【一般貨物自動車運送事業】（令和5年8月31日）
○添付資料
１ 認定事業適応計画の概要の公表
２ 事業の概要
○本件に関するお問い合わせ先
国土交通省自動車局貨物課
電話：03-5253-8111（内線41333）
直通：03-5253-8575
産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」についての一般的な問い合わせは、経済産業省（経済産業政策局産業創造課）へお問い合わせください。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/jigyo-tekio.html
