[予算措置]
事業名 | 事業概要 | 対象区域 | 対象区域内の補助率 | 担当課 | ||
集約都市形成支援事業 (コンパクトシティ形成支援事業) |
立地適正化計画の計画策定に対して支援。 又は ・計画の変更や防災指針の作成に対しても支援可能 ・複数市町村が共同で策定する場合も支援可能 ・県、市町村、市町村都市再生協議会等が立地適正化計 画の広域的な方針を作成する場合も支援可能 (要件) ・持続可能な都市としてどのような姿を目指すのか記載 すること ・人口密度等に関する目標値、公共交通利用者数等に関 する目標値その他定量的な目標値を記載し、期待され る効果を定量化して立地適正化計画と併せて公表する こと。 ・空きビル、空き店舗、空き家、低未利用地等の既存ス トックの活用について記載すること。 ・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に規定す る、地域公共交通計画の作成を検討すること。 |
都市計画区域内 | 直接 | 1/2 又は 定額補助(上限550万円)※ ※定額補助については、人口10万人未満かつ人口減少率が20%以上の都市 |
国土交通省 都市局 都市計画課 |