特定建設資材に係る分別解体等に関する省令及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則の一部改正に関するパブリックコメントの募集について
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）附則第４条では、「施行後５年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」とされています。
これを受けて、平成１９年１１月より社会資本整備審議会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会及び中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会建設リサイクル専門委員会において、建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討が行われ、平成２０年１２月に議論の成果がとりまとめられたところです。
今般、同とりまとめにおいて、「対象建設工事の事前届出における内容の充実及び効率化等の検討・実施」等に取り組むべきと指摘されたことを踏まえ、特定建設資材に係る分別解体等に関する省令（平成１４年国土交通省令第１７号）、及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則（平成１４年国土交通省・環境省令第１号）を改正し、所要の措置を講じます。
つきましては、下記要領のとおり、広く国民の皆様から、御意見を募集いたします。
意見募集対象
特定建設資材に係る分別解体等に関する省令及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則の一部改正について（PDF形式：64KB）
意見提出方法
（１）電子メールの場合（テキスト形式でお願いいたします。）
電子メールアドレス：kengyo@mlit.go.jp
国土交通省総合政策局建設業課 パブリックコメント担当 宛
（電子メールの題名を「特定建設資材に係る分別解体等に関する省令及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則改正に係るパブリックコメント」としてください。）
（２）ＦＡＸの場合
ＦＡＸ番号：03－5253－1553
国土交通省総合政策局建設業課 パブリックコメント担当 宛
（件名を「特定建設資材に係る分別解体等に関する省令及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則改正に係るパブリックコメント」と明記してください。）
（３）郵送
〒100－8918 東京都千代田区霞が関２－１－３
国土交通省総合政策局建設業課 パブリックコメント担当 宛
（「特定建設資材に係る分別解体等に関する省令及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則改正に係るパブリックコメント」と明記してください。）
注意事項
※ 頂いたご意見に対する個別の回答は致しておりません。
※ 頂いたご意見の内容については、住所・電話番号・電子メールアドレスを除き公開される可能性があることをご承知おきください。（匿名を希望される場合は、意見提出時にその旨お書き添え願います。）
募集期限
- 国土交通省総合政策局建設業課
- TEL：(03)5253-8111 （内線24755,24756）
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