パブリックコメント(意見公募)

登録水先人養成施設の必要履修科目の教育時間等の教育の内容の基準を定める告示の一部改正にかかる意見募集について

水先人の養成に関しては、「登録水先人養成施設及び登録水先人免許更新講習に関する省令」(平成18年国土交通省令第92号)第7条第1号に基づく告示に基づき、その課程において、水先人に必要な知識技能の習得を目的として、座学、操船シミュレータでの訓練、商船やタグボートでの乗船訓練(以下「商船等乗船訓練」という。)及び各水先区の現場における水先実務訓練を実施しています。
このうち、平成20年10月より開始された3級水先人養成課程においては、制度設計時にはその受講者のほとんどが商船の実務経験の無い者であるという想定の下、受講者全員に対して一律に4.5ヶ月間の商船等乗船訓練が課されていますが、商船の乗船経験を有する受講者が全体の3割に上っており、今後もこのような傾向が続くものと考えられます。
そこで、各々の受講者の乗船経験に応じた合理的な養成課程とするため、商船等乗船訓練の目的及び内容を勘案し、教育上問題ないと考えられる範囲内で当該訓練の期間を短縮することができるように、所要の改正を検討しています。

意見募集対象

登録水先人養成施設の必要履修科目の教育時間等の教育の内容の基準等を定める告示の一部改正について(別紙)

概要(PDF形式:58KB)PDF形式

意見提出方法

住所・氏名・職業(会社名又は所属団体名)及び電話番号を明記の上、次のいずれかの方法で送付して下さい。
なお、提出意見は日本語で記入してください。
(1)電子メールの場合
電子メールアドレス:mizusaki@mlit.go.jp
国土交通省海事局海技課あて
(2)FAXの場合
FAX番号03-5253-1646
国土交通省海事局海技課あて
(3)郵送の場合
〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3
国土交通省海事局海技課あて

注意事項

※電話によるご意見への対応、ご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、
あらかじめその旨ご承知おき下さい。
※電子メールでのご意見送付の場合はテキスト形式として下さい。
※頂いたご意見は、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き公開される可
能性があることをあらかじめご承知おき下さい(匿名を希望する場合は、意
見提出時にその旨お書き添え願います。)。

募集期限

2009/10/11

お問い合わせ先

国土交通省海事局海技課 平本 義信
TEL:(03)5253-8111 (内線45-324) FAX:03-5253-1646

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