老朽・低未利用不動産について、国が民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することにより、民間の資金やノウハウを活用して、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成（改修・建替え・開発）を促進する事業（以下「耐震・環境不動産形成促進事業」という。）が、平成24年度補正予算案に盛り込まれました。
　当該事業の実施に向けて、国から補助金の交付を受けて耐震・環境不動産支援基金を造成して、その管理・運用を行い、投資事業有限責任組合への出資等を行う法人について、以下のとおり公募いたします。

※本件についての公募は既に終了しております。

１．公募期間
　平成25年2月20日（水）～平成25年3月6日（水）17時必着

２．公募対象団体の要件等
　非営利型法人（法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。）その他の非営利法人（この補助金に対し法人税が課されることとなる法人を除く。）

３．公募対象事業
　国から補助金の交付を受けて耐震・環境不動産支援基金を造成して、その管理・運用を行い、投資事業有限責任組合への出資等を行う業務

４．応募の手続き等
(1) 公募要領の交付期間及び場所
○交付期間
平成25年2月20日（水）～平成25年3月5日（火）17時まで
○場所
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課（中央合同庁舎3号館3階）
耐震・環境不動産形成対策費補助金担当
(2) 応募書類の提出期限、場所及び方法
○提出期限
平成25年3月6日（水）17時まで
○場所
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課（中央合同庁舎3号館3階）
耐震・環境不動産形成対策費補助金担当
○方法
持参又は郵送
※郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残る方法に限る。（提出期限必着）
(3) 担当部局
国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課
TEL:03-5253-8111(内線30-434)　FAX:03-5253-1579　Mail:fushi@mlit.go.jp
※応募に関する質問は、電子メール又はFAXにて受け付けます。（電話、来訪等による問い合わせには対応しません。）
※質問の受付期間は、平成25年2月26日（火）までの平日10時から17時までとなります。

なお、本公募に関して、平成25年2月22日（金）に説明会を開催致しました。同説明会の資料が必要な方は、上記担当部局までご連絡ください。

詳細は公募要領等をご覧ください。