建設産業・不動産業

公正・中立な第三者活用促進マニュアルについて

  建設工事において、公正・中立な第三者を活用して受発注者協議の円滑化を図るため、「公正・中立な第三者活用促進マニュアル」を作成しました。

 ○ 公正・中立な第三者活用促進マニュアルPDF形式

マニュアル作成の経緯、目的及び内容について

  建設産業において、紛争が生じる前の受発注者の協議の段階から公正・中立な第三者(調停人)を活用し、円滑に協議が行われるようにするため、平成22年7月26日の中央建設業審議会で建設工事標準請負契約約款を改正し、規定を整備したところです。(※) 
  国交省では、約款の規定に基づいて第三者が活用されるよう、平成22年度より第三者の活用モデル事業及びその効果の検証を行い、今般、第三者の活用を図るための標準的な手続・留意事項等をまとめた「活用促進マニュアル」を策定しました。
  同マニュアルでは、第三者の活用スキームや活用例、第三者活用に当たっての各種様式例、第三者の具体的な業務内容や報酬の算定例等を整理しています。
  現場条件と契約条件(設計図面等)との相違、工期(一時中止、延長等)や契約額(単価・数量等)の変更、地元等との調整など、契約上のトラブルが想定される工事に対し、第三者を活用し、紛争発生前の円滑な協議が行われることが期待されます。

 ※ 平成22年7月26日の建設工事標準請負契約約款の改正についてはこちら

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局建設業課入札制度企画指導室竹内、小林
電話 :(03)5253-8111(内線24723、24725)
直通 :(03)5253-8277

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