政府においては、平成19年6月に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせ）が取りまとめられ、平成22年12月には、同指針を受ける形で「企業活動からの暴力団排除の取組について」（暴力団取締り等総合対策ＷＴ）が取りまとめられました。さらに、いわゆる「暴力団排除条例」についても、平成23年10月1日をもって全都道府県で施行されたところです。

 

一方、不動産業界においても、不動産取引から暴力団等の反社会的勢力を排除するため、不動産関係５団体において暴力団等反社会的勢力の排除のためのモデル条項が策定され、活用されているところです。

 

こうした情勢も踏まえ、関係行政機関と不動産業界との連携を強化し、モデル条項の普及・活用促進をはじめとした不動産取引からの暴力団等反社会的勢力の排除に係る取組をさらに推進するため、「不動産業・警察暴力団等排除中央連絡会」を設置しました。

 

【名称】不動産業・警察暴力団等排除中央連絡会

【設置】平成23年9月30日

【規約】設置要領はコチラを参照して下さい。

【構成】

Ÿ 警察庁　刑事局　組織犯罪対策部　暴力団対策課

Ÿ 国土交通省　土地・建設産業局　不動産業課

Ÿ （社）全国宅地建物取引業協会連合会

Ÿ （社）全日本不動産協会

Ÿ （社）不動産協会

Ÿ （社）不動産流通経営協会

Ÿ （社）日本住宅建設産業協会

Ÿ （財）不動産流通近代化センター

Ÿ 全国暴力追放運動推進センター

Ÿ 弁護士

※）H23.9.30当時の機関・組織名称で記載しています。