法第３条の規定に基づき、有効期間が平成２３年３月１１日以降に満了する以下の特定権利利益につき、その有効期間の満了日を平成２３年８月３１日に延長することとしました。

※特定被災地域とは、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の区域並びに青森県、栃木県、千葉県、新潟県及び長野県の区域のうち、平成２３年東北地方太平洋沖地震による災害に際し災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された市町村の区域をいいます。

　なお、上記以外の者であっても、東北地方太平洋沖地震の被害者の方については、申出により、満了日の延長が認められる場合がありますので、特定権利利益を所管する部局にお問い合わせください。

　法第４条第２項の規定に基づき、平成２３年３月１１日以後に法令に規定する履行期限が到来する以下の義務（変更の届出義務等）が履行できなかった場合であっても、それが東北地方太平洋沖地震によるものであることが認められたときには、平成２３年６月３０日までに履行すれば、行政上及び刑事上の責任を問われません。

• 建設業法第１１条及び第１２条の規定に基づく変更等の届出
• 建設業法第２６条第３項の規定により専任で配置すべき監理技術者が監理技術者講習の受講
• 浄化槽法浄化槽法第２５条第１項及び第２６条の規定に基づく変更等の届出
• 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第２５条第１項及び第２７条第１項の規定に基づく変更等の届出
• 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成１９年法律第６６号）第３条第１項の規定に基づく住宅建設瑕疵担保保証金の供託及び同法第４条第１項の規定に基づく住宅建設瑕疵担保保証金の供託等の届出

　今回の特例措置等に関するご質問、ご相談につきましては、以下の窓口までお問い合わせください。

• 建設業の許可について： 許可行政庁
• 経営事項審査について： 許可行政庁
• 監理技術者資格者証について： （財）建設業技術者センター
• 浄化槽工事業について： 都道府県の浄化槽工事業所管課室
• 解体工事業について： 都道府県の解体工事業所管課室

• 報道発表資料：　東北地方太平洋沖地震による災害の被害者に係る許可等の有効期間の延長について