専門工事業者のイノベーション事例
１．多様な建設生産・管理システムの形成
| 1 | 分離発注 | 設備工事の分離発注方式をＰＲ |
| 2 | 異業種ＪＶ | 異業種ＪＶなど新しい建設生産・管理システムへの対応 |
| 3 | ＣＭ方式 | ＣＭ方式によるディベロッパーの直営施工 |
２．経営力・施工力の強化
（１）コストダウン及び差別化・高付加価値化の推進
①競争力強化
| 4 | ＩＳＯ９０００ｓ | 組合員向けにＩＳＯ９００２に準拠したマニュアルを作成 |
| 5 | 〃 | ＩＳＯ９０００ｓの共同認証取得 |
| 6 | ＩＳＯ１４００１ | ＩＳＯ１４００１認証取得により差別化を目指す事業協同組合 |
| 7 | 事業の拡大 | 重機土工からマルチコントラクターへ事業拡大 |
| 8 | 〃 | 電気工事専門業者から総合エンジニアリング会社に |
| 9 | 工期の短縮 | 画期的な工程簡素化工法の開発による工期の短縮 |
| 10 | 実力主義経営 | ガラス張りの実力経営による経営体質強化 |
| 11 | 生産性の向上 | 生産性向上を目的に自社の鉄筋加工センターを建設 |
| 12 | 事業領域の専門特化 | 総合商社系列の総合設備工事業が事業領域を専門特化 |
| 13 | 特許の保有 | 特許の保有による競争力強化 |
| 14 | 共同購買 | 共同購買事業の一層の充実を図り生産性を向上 |
②技術開発
| 15 | 新工法の特許取得（造園） | より良い環境創造を目指す特許工法を取得 |
| 16 | 新商品開発（断熱内装仕上材） | 研究開発部門の充実により光触媒利用の断熱内装仕上材を開発 |
| 17 | 国際特許の取得（防水） | 国際特許で工期の短縮と作業の安全性を確保 |
| 18 | 新工法（コンクリート補修） | 工法や技術の積極的な研究開発で社会の要求に対応 |
| 19 | 新工法（建築金物） | 新工法の開発で安全性と機能性を高め一貫施工システムを確立 |
| 20 | 独自工法（基礎） | オリジナル工法で細分化するニーズに対応 |
| 21 | 特許工法（仮設） | 安全と省力化を徹底的に追求・実行し建設現場の３Ｋを排除 |
| 22 | 研究開発（防水） | メーカーと協力して研究開発を推進 |
| 23 | 新製品の特許取得（区画線塗料） | 自社開発製品で特許取得 |
③中小企業経営革新支援法等の活用
| 24 | 中小企業経営革新支援法 | 中小企業経営革新支援法を活用した新工法の開発 |
| 25 | 〃 | 中小企業経営革新支援法を活用したリフォーム・太陽光発電システム工事への取組み |
④保証事業の取り組み
| 26 | 責任施工制度 | 早い段階から品質基準をつくり「責任施工制度」を実施 |
| 27 | 長期性能保証 | 長期性能保証により組合員の高い技術力をバックアップ |
| 28 | 共同保証事業 | 研究開発事業と保証事業を効果的に促進 |
| 29 | 工事性能保証 | 工事性能保証事業で外国損保会社と連携 |
| 30 | 〃 | 工事性能保証事業による工事の信頼性アップ |
⑤専門工事業における国際化
| 31 | 海外資材調達 | 協同組合の会員が資材を海外調達 |
| 32 | 海外工事の受注 | 海外の工事を直接受注 |
| 33 | 〃 | 韓国の地下鉄工事を日本の中小企業が受注 |
| 34 | 国際展開 | 海外事業部を設置し東南アジアで設備工事を展開 |
（２）競争力強化のための新たな組織のあり方
| 35 | 共同受注グループ | 異業種の専門工事業８社が共同受注へグループ化 |
| 36 | 対等合併 | 得意分野の異なる電気工事業２社が対等合併 |
| 37 | 協業組合 | ４社で協業組合を設立し規模拡大により売上増加 |
| 38 | 自主施工体制の確立 | 技能工を直用化し自主施工体制を確立 |
| 39 | 直営責任施工体制 | 直営責任施工体制で得意先の信頼を獲得 |
（３）新分野進出
①リフォーム市場
| 40 | リフォーム | 板金工事業者が異業種連携でリフォーム工事に進出 |
| 41 | 〃 | 異業種連携によるリフォーム直接受注 |
| 42 | 〃 | 異業種の垣根を超え専門工事業者がリフォーム工事へ進出 |
| 43 | 〃 | タイル専門工事業者が異業種１０社を組織化し総合リフォーム分野を開拓 |
| 44 | 〃 | 異業種提携でリフォーム工事に対応 |
| 45 | 〃 | 協会内にリフォーム技術委員会を発足 |
| 46 | 〃 | リフォーム市場進出へのビジョンと具体的プランの策定 |
| 47 | 〃 | 珪藻ひばを開発しリフォーム市場を開拓 |
| 48 | 〃 | 消費者が工法を理解・体感できる展示場を開設 |
| 49 | リフォーム・太陽光発電 | 建築板金工事業者が屋根材一体型太陽光発電工事を推進 |
| 50 | 設備のリニューアル | 建設設備のリニューアル部門を拡大 |
②環境対応及びリサイクル推進
| 51 | リサイクル | 使用済みプラスチック型枠等を再生したリサイクル型枠の開発 |
| 52 | 〃 | アスファルト・コンクリート塊等産業廃棄物を１００％再生 |
| 53 | 〃 | キャパシティの広さと施工能力をアピールし共同受注を促進 |
| 54 | 〃 | 中古サッシのリサイクルを積極的に推進 |
| 55 | 〃 | 元請下請共同で断熱材のリサイクルを推進 |
③その他
| 56 | 人材の採用による新市場進出 | ゼネコンＯＢなどの人材の採用による新分野への進出 |
| 57 | 多角化 | 専門工事業者が新市場開拓で多角化経営 |
| 58 | 福祉 | 室内装飾業者が介護用品専門店を開設 |
| 59 | 環境・健康 | 環境機器・健康機器の開発による新市場への事業拡大 |
| 60 | 事業領域の拡大 | 新領域・新市場への事業展開を戦略的に図る兼業の建設事業部門 |
（４）情報技術（ＩＴ）の活用
| 61 | 工務店ＣＡＬＳ | 中小企業が協業しＩＴ技術を活用して工務店ＣＡＬＳを実施 |
| 62 | 電子取引 | 大手ゼネコンが取引先とＥＤＩ（電子データ交換）取り引きを開始 |
| 63 | ＣＩ－ＮＥＴ | ＣＩ－ＮＥＴ導入で営業事務を合理化した防水工事業者 |
| 64 | 〃 | 元請と下請が共同で情報ネットワークの研究 |
| 65 | 協力会社のＩＴ環境整備 | ホームページ開設による協力会社のＩＴ環境整備 |
| 66 | ＣＡＤ導入 | ＣＡＤシステムを導入して事務処理の代行を行なう事業協同組合 |
| 67 | 積算見積ソフト | 組合が独自の積算見積ソフトを開発 |
| 68 | インターネット活用 | インターネットが唯一の販売促進手段のリフォーム会社 |
| 69 | 〃 | インターネットを使い畳の歴史と伝統を紹介 |
| 70 | 〃 | インターネットを活用した塗装工事業の全国ネットワーク |
| 71 | 〃 | インターネットで庭園工事を販売 |
| 72 | 〃 | 事業協同組合における情報ネットワーク普及活動 |
| 73 | 〃 | ホームページで「はつり工事」を広く一般に紹介 |
（５）業界団体の新たな役割
| 74 | キャンペーン展開 | 一般消費者向けにキャンペーンを展開 |
| 75 | 残土処理費の計上 | 残土処理場の確保と公共事業の設計書への処理費計上を実現 |
| 76 | 住宅品質確保促進法 | 住宅品質確保促進法に対応する安心・安全な住宅基礎を提供 |
| 77 | ＴＱＣ活動 | ＴＱＣ活動で施工管理の創意工夫と職場の改善を実現 |
| 78 | 教育事業推進 | 組合内に基礎学校を設立し、教育事業と安全対策事業を推進 |
| 79 | 新会社設立 | 鉄骨生産工場の認定に必要な評価を行なう新会社を設立 |
| 80 | 共同受注 | プレカット事業と共同受注事業の拡大により組合が発展 |
| 81 | 〃 | 企画住宅の開発で共同受注と購買事業が活発化 |
| 82 | 共同購買 | 生コンの共同購買事業により経営改善と社会貢献を達成 |
３．元請下請関係の適正化
| 83 | 契約問題研究会 | 契約問題研究会を設置し契約締結適正化に向けて取組みを開始 |
| 84 | 技術提案 | 計画立案能力の向上を図り元請に対して積極的に提案を行う専門工事業者 |
| 85 | 協力会社評価制度 | 協力会社評価制度の運用による発注の公正化 |
| 86 | 契約適正化 | 文書の契約が元請下請関係適正化の第一歩 |
| 87 | 原価計算基準設定 | 元請下請の共通認識で見積りできる基準づくり |
| 88 | 新事業展開 | 元請下請共同で技術力向上と災害撲滅の新事業展開 |
| 89 | リニューアル協会設立 | 元請と協力会の専門工事業者が建物リニューアル協会を設立 |
４．人材の確保・育成
| 90 | 多能工育成 | 多能工の育成への取り組み |
| 91 | グループ多能工 | グループ多能工の推進による若手育成・戦力化 |
| 92 | 女性の活用 | 女性電気工事士の育成 |
| 93 | 〃 | 在宅女性設計者の活用 |
| 94 | 技能五輪 | 技能五輪出場をサポート |
| 95 | 年俸制・能力給 | 年俸制と能力給の導入による生産性向上 |
| 96 | 月給制・職業生涯モデルプラン | 月給制導入と職業生涯モデルプラン作成 |
| 97 | 教育・養成施設 | 独自の施設での技術・技能教育の充実 |
| 98 | 〃 | 若年者の育成による業界活性化 |
| 99 | 教育・養成制度 | 独自の講習等の実施による技能レベルの向上 |
| 100 | 〃 | 〃 |
