G7都市大臣会合 (G7 Sustainable Urban Development Ministers’ Meeting )
■ G7都市大臣会合とは、G7(日本、米国、英国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリアの7か国とEU)に、
オブザーバー機関として国連人間居住計画(UN-Habitat)や経済協力開発機構(OECD)、U7を加え、参加国・参加機関の閣僚級が、
持続可能な都市の発展に向けて、都市政策について議論を行う会合です。
■ 2022年にドイツ・ポツダムにて初めて開催され、2023年には香川県・高松市で開催されました。
■ 2024年G7議長国のイタリアが、11月にイタリア・ジェノヴァにてG7都市大臣会合を開催する予定です。
2022年のドイツ・ポツダムにおける第1回に続き、第2回のG7都市大臣会合を、日本を議長国として2023年7月7日から9日に香川県高松市において開催しました。
今回の会合では「持続可能な都市の発展に向けた協働」をテーマに、3つのセッションとウクライナに関する特別セッションを行いました。
- セッション1「ネットゼロ、レジリエンス」については、気候変動が都市に及ぼす影響やその役割、都市における「緑地と水辺の空間・インフラ」の重要性、民間投資を促進する市場環境の整備等について議論しました。
- セッション2「インクルーシブ」については、誰一人取り残さない都市の実現、人口動態の変化への対応等について議論が行われました。
- セッション3「デジタル」については、人間中心の都市開発のためのデジタル化等について議論しました。
- 特別セッションにおいては、ウクライナに関する重要なインフラの修復、復旧・復興を支援するための共同努力の継続を確認しました。
各セッションにおける議論を踏まえて、G7としての共通の方向性を確認し、会合の成果をコミュニケ(Communiqué)としてとりまとめました。また本会合においては、コミュニケの実現に向け、多様な主体との協働のあり方もまとめられ、開催都市の名前を冠し「持続可能な都市の発展に向けた協働に関する香川・高松原則」と名付けられました。
そして、高級実務者会合( SUDO :Senior Urban Development Officials)を行って、各セッションで議論された3つのテーマについて各国が取り組んでいる施策をベストプラクティス(優良事例)として集め、 G7のみならず、発展途上国を含めた各国の持続可能な都市政策の発展に向け、その成果を対外的に公表しました。
次回の都市大臣会合は、2024年に次期G7議長国であるイタリアにおいて開催予定であり、本会合の成果を将来にしっかりと引き継ぎます。
■ 2022年G7議長国のドイツが主催する、G7で初となる都市大臣による会合であり、2022年9月13日にポツダムで第1回大臣会合が開催。
■ 本会合では、持続可能な都市の実現のため、カーボンニュートラルやレジリエンス、インクルーシブの必要性など都市の抱える課題や、
課題解決ツールとしての都市のデジタルトランスフォーメーション化等について、3つのセッションで議論が行われ、共同声明(別添)が取りまとめられました。
- 国土交通省都市局国際・デジタル政策課
- 電話 :03-5253-8955(直通)