鉄道

我が国鉄道の海外展開について

 我が国のインフラシステムの海外展開は、我が国の成長戦略の重要な柱の1つとして位置づけられています。
 国土交通省としても、我が国鉄道システムの海外展開を推進すべく、「未来投資戦略」や「インフラシステム輸出戦略」、「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画」等に基づき、関係機関とも協力し、様々な取組を行っています。

1.我が国鉄道システムの強み、海外展開の意義

 我が国の鉄道システムは、安全性、信頼性、省エネルギー性、環境性能等の面で優れており、特に、平成26年(2014年)に開業50周年を迎えた新幹線は各国から高い注目を集めています。  
 こうした我が国の優れた鉄道システムの海外展開を積極的に進めることは、海外の需要をとりこむことにより、我が国の力強い経済成長につながります。
 また、都市化への対応や環境問題への対応等を目的に多くの国が鉄道整備を検討・推進する中で、我が国の鉄道への期待が高まっており、それに応えることで、相手国の経済・社会の発展に寄与し、二国間関係を強化することに加え、地球環境問題にも貢献することができます。
 さらには、海外での市場競争を通じ、技術力やコスト競争力を向上させていくことは、我が国鉄道産業の維持発展の観点からも重要です。

2.海外展開への取組み

(1)トップセールスについて

 我が国鉄道システムの海外展開を推進するためには、日本の鉄道システムに関する相手国の理解や相手国政府等との信頼関係の構築が重要です。
 特に高速鉄道事業は、国家プロジェクトとして行われるため、相手国の首相・閣僚レベルの理解を得ることが不可欠です。
 安倍首相、石井国土交通大臣をはじめ、政府を挙げてトップセールスを行うことで、諸外国の要人に対し我が国の鉄道の強みをアピールしております。

我が国鉄道の強みの売り込みについて 外部リンク

(2)我が国企業の海外市場への参入を促進する取組について

[1]株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)について

 昨今、鉄道をはじめとする各国のインフラ案件は、民間の事業参画や資金を期待する民間活用型が増加しています。
 他方で、インフラ事業には大きな初期投資が必要となるほか、需要面など様々なリスクが伴います。
 そこで、国土交通省は、我が国企業の海外市場への参入を促進するため、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)を平成26年10月に設立しました。
 本機構は、現地事業体に対して、[1]出資 [2]役員・技術者の派遣 [3]事業に関する相手国との交渉などの支援を必要に応じて行います。
 これらの支援を提供することにより、我が国企業の海外進出をより一層後押ししていきますので、是非積極的なご活用を頂きたいと思います。

【参考】
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)について

[2]海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律について

 2018年8月に、我が国の独立行政法人等が、国内業務で蓄積した技術やノウハウを活用し、海外業務を行うことが可能となる「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」(海外インフラ展開法)が施行されました。
 鉄道分野についても、国内の整備新幹線建設等を担う独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)が、海外プロジェクトにおいて、調査から完成までの土木、建設、軌道、電気、機会工事の一貫した遂行能力と部門間の調整能力を、我が国事業者と連携・協力の上、発揮することが期待されております。

【参考】
海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律について

(3)国際標準化の推進について

 欧州が欧州規格の国際標準化を積極的に推進する中、日本の優れた技術が国際規格から排除されると、鉄道システムの海外展開に当たって大きな障害となる可能性があるなど、鉄道分野における国際競争力へ大きな影響を与えることから、鉄道技術の国際標準化を推進することが重要です。
 このため、鉄道関係の国際規格を一元的に取り扱う組織である(公財)鉄道総合技術研究所「鉄道国際規格センター」において、鉄道の更なる安全と鉄道産業の一層の発展を図るべく、活動を行っています。
このような取組みの結果、国際標準化機構(ISO)の鉄道分野専門委員会(TC269)や国際電気標準会議(IEC)の鉄道電気設備とシステム専門委員会(TC9)等において、個別規格の提案及び委員会やワーキング等の運営に貢献するなどの中心的な役割を担い、成果を上げています。
 引き続き、これら国際会議等における存在感を高め、鉄道技術の国際標準化の推進に取り組むこととしています。
 また、国内初の鉄道分野における国際規格の認証機関である(独)自動車技術総合機構交通安全環境研究所は、鉄道認証室設立以来、着実に認証実績を積み重ね、鉄道システムの海外展開に寄与しています。

3.海外展開戦略(鉄道)

  「インフラシステム輸出戦略(平成29年度改訂版)」に基づき、鉄道分野における国内・海外の市場動向や我が国の強み、競合国の動向等を踏まえ、我が国として注力するべき重点領域を整理し、今後の海外展開の取組の方向性を示した、鉄道分野の海外展開戦略を策定致しました。
 以下のページにてご覧いただけます。

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