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エコ通勤優良事業所認証制度ロゴマーク

【新着情報】"90秒でわかるエコ通勤優良事業所認証制度"動画を掲載しています!
動画は こちら
←MLIT CHANNEL(国土交通省公式YouTubeチャンネル)に移動します。
 

エコ通勤とは?

 クルマによる通勤をはじめとする交通は、周辺地域の渋滞問題や地球温暖化等、さまざまな問題の原因となり得ます。
  事業所の社会的責任(CSR)の観点からも、また各事業所の効率的な経営の観点からも、より望ましい通勤交通のあり方を模索していくことが望ましいと言えるかもしれません。
  「エコ通勤」とは、このような背景のもと、各事業所が主体的に、より望ましい通勤交通のあり方を考える取り組みです。

※豊富な事例を紹介した自治体向けのエコ通勤啓発リーフレットです。自治体施策としてのエコ通勤の取組の実施及び地域における認証制度のPRの促進への取組の一助としての活用を想定しておりますので、是非ご活用ください。
 【自治体向けリーフレット】はこちら

※企業・事業所向けに「エコ通勤とは?」「エコ通勤って何をすればいいの?」「エコ通勤のメリットは?」そんな疑問にお答えするリーフレットです。事例を交えつつ、わかりやすく解説しています。
 【企業・事業所向けリーフレット】はこちら

※コロナ禍においてエコ通勤を行う意義を、公共交通の維持という観点から紐といた資料を制作しました。上記自治体向けリーフレット/企業・事業所向けリーフレットのご活用を検討されている皆様に、その導入としてご覧いただくことを想定しております。是非、併せてご覧ください。
  自治体の「交通・環境・総務」関係の皆様へ
  企業等の総務・広報・CSR 関連部署の皆様へ

エコ通勤の手引き

「エコ通勤」に主体的に取り組むために必要な基礎知識をとりまとめました。
社会的責任(CSR)の観点から事業所でどのように取り組めばいいのか、「カーボンニュートラル」や「ゼロカーボンシティ」の動きから地域にどのように働きかけを行えばいいのか、ステップごとの取り組み方や、事例も多く取り入れております。
みなさまの「エコ通勤」推進に、ぜひご活用ください。

事業所における「エコ通勤」実施の手引き

地域における「エコ通勤」普及の手引き

 

エコ通勤のメリット

地域にとって
・周辺地域の通勤時間帯の渋滞緩和が期待できます。
・公共交通の利用者数の増加⇔公共交通サービス水準の向上等が期待できます。
・地球温暖化防止に寄与します。

事業所にとって
・企業イメージの向上が図れます。(環境配慮行動としてISO14001、CSRへ位置づけ)
・マイカー通勤者のための駐車場経費の削減、社有地の有効利用につながります。
・従業員の健康増進、通勤時の事故減少、定時出勤等に寄与します。

従業員にとって
・公共交通や自転車、徒歩での通勤は、健康増進にも役立ちます。
・渋滞に巻き込まれず通勤できます。
・交通事故にあう確率が低減し安全に通勤できます。

従業員向け「エコ通勤」アンケート

「エコ通勤」の取り組みにおいて、従業員の通勤実態を把握することはたいへん重要です。
質問に答えてもらうことによって、自分自身の交通行動を振り返り、よりよい交通手段に変えられるかどうかを考えてもらうきっかけ作りとなります。

・「エコ通勤」アンケートの進め方
 「エコ通勤アンケート」の進め方(ねらい・手順)
 「エコ通勤」動機づけ冊子

・「エコ通勤」アンケート票
 事前アンケート(行動プラン)票
 事後アンケート票

エコ通勤優良事業所認証制度

●エコ通勤優良事業所認証制度って?

 公共交通利用推進等マネジメント協議会により、エコ通勤に関して高い意識を持ち、エコ通勤に関する取組みを積極的に推進している事業所を認証・登録し、その取組みを国民に広く紹介する制度です。
                                  
●認証を受けるメリットは?

 認証を受けると、事業所名などが認証制度ホームページなどで紹介されるとともに、自社のホームページや刊行物にロゴマークを入れてアピールできます。
 特に優秀な取組みを行っている事業所は、国土交通大臣表彰に推薦されます。 

●認証を受けるには?

 何らかのエコ通勤に関する取組み(例:従業員に対する呼びかけや情報提供、徒歩・自転車通勤の奨励…)を実施している事業所ならば、認証を受けることができます。
 申請書にエコ通勤の取組み状況などを記入し、各地域の窓口(地方運輸局等)へ提出してください。


 "90秒でわかるエコ通勤優良事業所認証制度"動画を掲載しています!
動画は こちら
←MLIT CHANNEL(国土交通省公式YouTubeチャンネル)に移動します。


制度の詳しい内容、申請書のダウンロードは
エコ通勤優良事業所認証制度ホームページ(交通エコロジー・モビリティ財団)


公共交通利用推進等マネジメント協議会
 公共交通の利用者サイド、事業者サイド双方の取組みをマッチングさせて、公共交通の利用促進に関する実効性のある取組みを推進するため、経済界(日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会)、交通事業者(JR東日本、日本民営鉄道協会、公営交通事業協会、日本バス協会、全国乗用自動車連合会)、行政(国土交通省、環境省、経済産業省)等により、平成17年3月に設立された協議会です。
→公共交通利用推進等マネジメント協議会

交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰

●環境保全に関して公共交通機関の利用を促進する活動に積極的に取り組み、顕著な功績のあった事業者等に対して国土交通大臣より表彰状が授与されます。
 

交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰 受賞一覧
年度 受賞者  
令和4年度 富山市 詳細
令和3年度 甲府市 詳細
令和2年度 あいちエコモビリティライフ推進協議会 詳細
霞ヶ浦地区環境行動推進協議会
令和元年度 株式会社小野組 詳細
鏡山学区自治連合会/京都市山科区役所
平成30年度 会津オリンパス株式会社 詳細
福井県クルマに頼り過ぎない社会づくり推進県民会議
南太秦自治連合会/京都市右京区役所
平成29年度 愛媛県 詳細
平成28年度

株式会社ブリヂストン技術センター/東京AP製造所

詳細
高知県
平成27年度 豊田市 詳細
豊岡市
平成26年度 豊橋市 詳細
平成25年度 株式会社神戸製鋼所 加古川製鉄所 詳細
ヤマハ発動機株式会社
さいたま市
平成24年度 松山市 詳細
平成23年度 (グリーンフロント堺)シャープ株式会社 堺事業所 詳細
平成22年度 八十二銀行グループ 詳細
平成21年度 日東電工株式会社 尾道事業所 詳細
平成20年度 別所線再生支援協議会
平成19年度 ※該当なし
平成18年度 金沢市/国立大学法人金沢大学

エコ通勤に関するお問合せ先

担当課 住所 TEL FAX
北海道運輸局
 交通政策部環境・物流課
〒060-0042
札幌市中央区大通西10丁目
011-290-2726 011-290-2716
東北運輸局
 交通政策部環境・物流課
〒983-8537
仙台市宮城野区鉄砲町1
022-791-7508 022-791-7539
関東運輸局
 交通政策部環境・物流課
〒231-8433
横浜市中区北仲通5-57
045-211-7210 045-201-8807
北陸信越運輸局
 交通政策部環境・物流課
〒950-8537
新潟市中央区美咲町1-2-1
025-285-9152 025-285-9171
中部運輸局
 交通政策部環境・物流課
〒460-8528
名古屋市中区三の丸2-2-1
052-952-8007 052-952-8085
近畿運輸局
 交通政策部環境・物流課
〒540-8558
大阪市中央区大手前4-1-76
06-6949-6410 06-6949-6169
中国運輸局
 交通政策部環境・物流課
〒730-8544
広島市中区上八丁堀6-30
082-228-3496 082-228-3629
四国運輸局
 交通政策部環境・物流課
〒760-0019
高松市サンポート3-33
087-802-6726 087-802-6723
九州運輸局
 交通政策部環境・物流課
〒812-0013
福岡市博多区博多駅東2-11-1
092-472-3154 092-472-2316
沖縄総合事務局
 運輸部企画室
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
098-866-1812 098-860-2369

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局交通政策課(交通産業室)
電話 :03-5253-8275

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