土地収用管理室では、土地所有者の氏名や住所が分からない等権利者が不明である場合に、起業者が裁決申請に先立ち実施する権利者探索の方法の一例を提示した「不明裁決申請に係る権利者調査のガイドライン」を作成し、不明裁決制度の適切な運用を図っております。

不明裁決制度とは
　土地収用法においては、収用委員会が収用又は使用の決裁をする際、権利者の氏名又は住所を確知することができないときは、これらの事項については不明のまま裁決することができるとされております。また、起業者が収用委員会へ裁決を申請する際、過失がなくて権利者を知ることができない場合については、権利者を不明として申請することができるとされております。


◆不明裁決申請に係る権利者調査のガイドライン


◆不明裁決事例集
　これまでに不明裁決制度を活用した事例をまとめております。