国土交通省においては、航空、鉄道等公共交通における事故による被害者等への支援の確保を図るため、『公共交通事故被害者支援室』を開設しています。
  　「公共交通における事故による被害者等への支援のあり方検討会」のまとめ（平成23年６月）を受けたもので、『被害者等に寄り添う』ことを基本とし、
　[1]　万が一、公共交通における事故が発生した場合の情報提供のための窓口機能
　[2]　被害者等が事故発生後から再び平穏な生活を営むことができるまでの中長期的にわたるコーディネーション機能
などを担うことを目的としたものであります。
　被害者等と直接に向き合う業務を遂行するため、被害者等支援に関する基本的な知識や心構えの習得を行うとともに、関係機関等とのネットワークの充実を図るなど、公共交通事故の被害者等への支援の取組を着実に進めてまいります。
  【事故発生直後の対応】
○事故被害者の搬送先病院等において支援活動、相談窓口の周知活動（コンタクトカード、パンフレットの配布）を実施
コンタクトカード（名刺サイズ）
コンタクトカード（はがきサイズ）
パンフレット
○常設の窓口のほか、必要に応じ事故現場の近くなどに相談窓口を設けて被害者等からの相談・要望に対応

【事故発生後、中長期的対応】
○被害者等からの相談対応や、具体的相談内容に応じた適切な専門機関の紹介
○関係部局等と連携し、被害者等に対する事故調査等の説明や、再発防止に向けた安全対策、規制見直し等の取組の情報提供等を実施
○事故当事者である公共交通事業者に対する指導・助言

【平時における対応】
○支援員に対する教育訓練の実施（被害者等支援に係る研修の実施・受講等）
○公共交通事故被害者等支援フォーラムの開催
○交通事業者による被害者等支援計画の策定促進
○公共交通事故被害者等支援懇談会の開催、関係機関等とのネットワーク構築（警察、消防、医療機関、地方公共団体、日本赤十字社、　　　　　
　被害者団体、「心のケア」専門家、犯罪被害者支援関係NPO等）　など
　
  電話　03-5253-8969（※総合政策局バリアフリー政策課内、平日9:30～18:15）
E-mail　hqt-k-shienアットマークgxb.mlit.go.jp（アットマークを「＠」に置き換えてください。）

公共交通事故被害者及びその家族等の皆様からのご相談を、上記窓口でお受けしております。 ○事故対応
・長野県軽井沢町国道１８号線におけるスキーツアーバス事故
長野県軽井沢町国道１８号線におけるスキーツアーバス事故の被害者やそのご家族等の方々からのご相談窓口の開設について（2016年1月15日）
・北陸自動車道上り線小矢部川サービスエリアにおける高速乗合バス事故
　北陸自動車道上り線小矢部川サービスエリアにおける高速乗合バス事故の被害者やそのご家族等の方々からのご相談窓口の開設について（2014年3月4日）
　北陸自動車道上り線小矢部川サービスエリアにおける高速乗合バス事故の被害者やそのご家族等の方々からのご相談窓口の開設について（2014年3月3日）
・関越自動車道における貸切バス事故
　関越道高速ツアーバス事故関係　国土交通省による被害者説明会について（2012年9月19日）
　関越自動車道における貸切バス事故の被害者やそのご家族等の方々からのご相談への対応について（2012年5月5日）

○公共交通事故被害者等支援懇談会の開催
　公共交通事故被害者支援懇談会（議事概要等）
○交通事業者による被害者等支援計画の策定促進
　「公共交通事業者による被害者等支援計画」の策定・公表について
　公共交通事業者による被害者等支援計画作成ガイドラインの策定について（2013年3月29日）
○これまでの経緯
　公共交通事故被害者支援室の設置について（2012年4月6日）
　公共交通における事故による被害者等への支援のあり方検討会