欧米の自転車先進国では、安全で快適な走行ができるよう自転車通行空間が整備されていたり、電車やバスといった公共交通機関に自転車を積載することができるなど、交通手段として自転車を有効活用できる環境づくりが進んでいます。

また、市民や観光客の移動手段としてシェアサイクルが認知され、多くの人に利用されてもいます。
日本においても、渋滞のない円滑な道路交通、低炭素化によって環境にやさしい都市環境の実現を目指し、自転車を利活用できるように、誰もが自転車に乗りやすい安全で快適な利用環境づくりが、全国で始まっています。

自転車に乗る全ての人たちが、安全で快適に街を走行するうえで、走行環境の整備が求められています。その対策として国や国土交通省では、地方公共団体に対し自転車利用環境の整備など、自転車通行空間（「自転車車線」の計画的な整備促進へのサポートをしています。

家庭から排出されるCO₂の約30％が自動車から排出されていることをご存じですか？　この現実を前に、年々深刻化する地球温暖化対策として、自動車利用からエコな交通手段である自転車利用への転換を求める声が多く上がっています。この意見の背景にあるのは、自動車による移動は一人での利用が約80％を占め、約40％が５㎞以内の移動であるという事実。十分、自転車への転換が可能なのです。

そこで注目されているのが、シェアサイクル。現在、シェアサイクルは全国110市町村で本格導入され、19市町村で社会実験が実施されています。しかし、 海外と比較するとまだ導入規模小さく、サイクルポートの密度が小さいため、１台当たりの回転率が低い状況が続いています。

今後、シェアサイクルと公共交通機関との接続強化や、サイクルポートの設置促進等を行うことで、海外に匹敵するシェアサイクルの普及を目指していきます。