全国初！計画の抜本的見直しにより、リスク管理型の水の安定供給へ
～「吉野川水系における水資源開発基本計画」の変更～
平成31年4月19日
吉野川水系における水資源開発基本計画※１の変更について、本日、閣議決定を経て、国土交通大臣が決定しました。
本計画では、危機的な渇水時も含めて水需給バランスを総合的に点検し、既存施設を最大限に有効活用していくことと合わせ、必要なソフト対策を一体的に推進することによって、安全で安心できる水を安定して利用できる仕組みをつくり、水の恵みを将来にわたって享受できる社会を目指します。
リスク管理型の計画への変更は、吉野川水系が全国初となるもので、今後、他の５計画についても、順次、計画の見直しに着手していく予定です。
※１：水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となる計画で、水資源開発促進法に基づき全国で６計画（利根川及び荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川）が定められています。
【経緯】
危機的な渇水等の水資源を巡るリスクが顕在化している状況を踏まえ、平成29年５月の国土審議会の答申※２では、従来の「需要主導型の水資源開発の促進」から「リスク管理型の水の安定供給」へと、水資源開発基本計画を抜本的に見直す必要があることが提言されました。
７水系の中で最も渇水が頻発する吉野川水系について、国土審議会水資源開発分科会及び同吉野川部会で審議を重ね、とりまとめた本計画が国土審議会長より国土交通大臣へ答申され（平成31年３月７日）、法に基づく関係大臣協議、関係県知事意見聴取を経て、本日、閣議決定、国土交通大臣決定となりました。
※２：「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」国土審議会 答申（H29.5）
【新たな計画のポイント】
比較的発生頻度が高い渇水時を基準に水の安定供給を目指してきた前計画を新たな視点で転換
[1]供給の目標に、発生頻度は低いものの水供給に影響が大きいリスク（危機的な渇水等）を追加
危機的な渇水、地震等の大規模自然災害、老朽化に伴う大規模な事故に対しても新たに目標を設定
[2]需要と供給の両面に存在する不確定要素を踏まえて、水需給バランスの点検を行い計画を策定
＜需要面＞ ・社会経済情勢等の不確定要素（人口、経済成長率）・水供給の過程で生じる不確定要素（水供給過程での漏水等、給水量の時期変動）
それぞれ、「高位」と「低位」の２ケースを想定
＜供給面＞ 「10箇年第１位相当の渇水」、「既往最大級の渇水」の２ケースを想定
[3]ソフト対策を供給の目標を達成するための必要な対策として計画に掲上
＜水供給の安全度を確保するための対策＞節水機器の普及等の取組、用途をまたがった水の転用、地下水の保全と利用 など
＜危機時において必要な水を確保するための対策＞
応急給水体制の整備、「渇水対応タイムライン」の策定、災害時の相互支援協定締結の推進 など
[4]PDCAサイクルの導入
計画期間をおおむね10箇年とし、その中間時に対策効果などを点検。必要に応じ計画の見直しを行う
添付資料
報道発表資料（PDF形式：209KB）
新たな計画の概要（吉野川水系における水資源開発基本計画）（PDF形式：309KB）
計画本文（吉野川水系における水資源開発基本計画）（PDF形式：312KB）
説明資料（吉野川水系における水資源開発基本計画）（PDF形式：1,246KB）
お問い合わせ先
- 国土交通省 水管理・国土保全局 水資源部 水資源計画課 企画専門官 石田
- TEL：（03）5253-8111 （内線31203） 直通 03-5253-8387 FAX：03-5253-1582
- 国土交通省 水管理・国土保全局 水資源部 水資源計画課 課長補佐 渡邊
- TEL：（03）5253-8111 （内線31224） 直通 03-5253-8387 FAX：03-5253-1582
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