平成29年5月18日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成２９年４月４日付けで国土交通大臣から運輸審議会に対し諮問がありました標記事案について、審議の結果、認可することが適当であるとの結論に達し、本日、国土交通大臣に対して答申しました（事案の内容、答申結果等は別紙のとおりです）。

　運輸審議会は国家行政組織法第８条に規定する審議会で、個別法の規定に基づき、国土交通大臣の行う許認可等の個々の行政処分等の適否について諮問を受け、これに対して、公平な立場から各方面の意見を汲み上げ、公平かつ合理的な決定を行う常設の機関です。
当該事案については今後、国土交通大臣が運輸審議会の答申内容等を踏まえて処分を行う見込みです。
 
　審議における配付資料及び議事概要は以下のＵＲＬで公表しています。
  http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/unyu00_sg_000021.html
 

事案の種類	鉄道及び軌道の旅客運賃の上限変更の認可
申請事業者	広島電鉄株式会社
事案の内容	普通旅客運賃   （１）鉄道 現行の３キロメートルまで１２０円、３キロメートルを超え６キロメートルまで１４０円、６キロメートルを超え１０キロメートルまで１７０円、１０キロメートルを超え１４キロメートルまで１９０円、１４キロメートルを超え１７キロメートルまで２１０円を上限とする運賃を、３キロメートルまで１４０円、３キロメートルを超え６キロメートルまで１６０円、６キロメートルを超え１０キロメートルまで１９０円、１０キロメートルを超え１４キロメートルまで２１０円、１４キロメートルを超え１７キロメートルまで２３０円を上限とする運賃に変更する。   （２）軌道 現行の１６０円（白島線１１０円）を上限とする均一制運賃を、１８０円（白島線１３０円）を上限とする均一制運賃に変更する。     ２．定期旅客運賃（１か月）   （１）鉄道 　　　通勤定期旅客運賃　割引率４０％は変更しない。 　　　通学定期旅客運賃　割引率６０％は変更しない。   （２）軌道 　　　通勤定期旅客運賃　割引率３４％は変更しない。 　　　通学定期旅客運賃　割引率５１％は変更しない。
運輸審議会答申	認可することが適当である。