報道・広報

第5回「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」の開催
~不動産取引の社会実験の検証のため有識者等から意見を聴取します~

平成31年2月6日

 

  国土交通省は、2月12日(火)に第5回検討会を開催し、ITを活用した重要事項説明(※)に係る法人間売買取引の社会実験の結果及び賃貸取引の本格運用後の実施状況について報告し、個人を含む売買取引の取扱い等について意見交換を行います。
※宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第35条に基づく重要事項説明
 


 不動産の賃貸・売買契約を結ぶ前には、不動産業者(宅地建物取引業者)からの契約に関しての重要事項の説明は「対面」で行われてきたところです。
 国土交通省では、テレビ会議等の「IT」を活用した重要事項説明を可能にするため、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の結果検証を目的とした、
多方面の有識者や実務家からなる「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」を設置し、平成29年3月の検討会のとりまとめに基づき、
法人間売買取引については平成29年8月より社会実験を再実施し、賃貸取引については平成29年10月より本格運用を開始しました。


1.日時       平成31年2月12日(火)15:00~17:00
 
2.場所       東京都港区虎ノ門1-4-3 NT虎ノ門ビル
             TKP虎ノ門駅前カンファレンスセンター カンファレンスルーム4A 
                    ↓(2月8日変更)
            東京都港区虎ノ門1-4-3NT虎ノ門ビル
                                 TKP虎ノ門駅前カンファレンスセンター ホール3A 

3.主な議題(予定)  法人間売買取引の社会実験及び賃貸取引の状況報告、個人を含む売買取引の取扱い等についての意見交換 等
 
4.委員名簿       別紙の通り(2月8日訂正)
 
5.その他      ◆席の都合上、報道関係者に限り傍聴が可能です。希望される方は、2月7日(木)18:00までに次の登録先メールアドレス
              あて、社名、氏名、連絡先(TEL、メールアドレス)をご登録ください。
                【登録先メールアドレス】hqt-itjs001@ml.mlit.go.jp
                ◆カメラ撮りは、冒頭のみ(議事開始まで)といたします。
                  ◆議事概要等については、後日、国土交通省のホームページに掲載する予定です。
                                 <URL>http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000125.html
 

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局 不動産業課 佐藤、横野
TEL:03-5253-8111 (内線25131,25125)

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