第１回 「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」を開催します
平成29年12月22日
１．検討会開催の背景・趣旨
現在、政府として働き方改革の推進が求められている中、不動産の分野においては、フリーアドレス（社員が個々に机を持たないオフィススタイル）やサテライトオフィスの設置など、業務効率や生産性の向上につなげる取組が進められつつあります。
不動産は国民生活や経済活動を支える不可欠の基盤であり、開発やリノベーションに一定期間を要することを踏まえれば、中長期的な視点に立って今後の不動産の「あるべき姿」を検討・整理していくことが必要です。
このため、働き方改革を支えるための不動産のあり方や課題検証、働き方や暮らし方の変化に対応した今後の不動産のあるべき姿等を検討するため、今般、『働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会』を設置することとしました。
２．第１回検討会について
（１）日時 ： 平成29年12月25日（月）13:00～15:00
（２）場所 ： 中央合同庁舎３号館 ４回特別会議室
（３）内容 ： 有識者・民間企業からのヒアリング、意見交換
（４）構成員 ： 別紙のとおり
（５）取材等 ：
・検討会は非公開ですが、冒頭挨拶までは撮影可能です。撮影を希望される方は、当日検討会開始の15分前までに会議室にお集まりください。
・取材位置・時間については、係員の指示に従ってください。
お問い合わせ先
- 国土交通省土地・建設産業局不動産業課 飯沼、深田、鈴木
- TEL：03-5253-8111 （内線25-126、25-129） 直通 03-5253-8288 FAX：03-5253-1557
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