マンション管理業者への全国一斉立入検査結果（平成28年度）概要
平成29年7月19日
| 国土交通省の各地方整備局及び北海道開発局並びに内閣府沖縄総合事務局が昨年１０月から概ね３ヶ月間において実施したマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果をとりまとめましたので、その概要をお知らせいたします。 |
マンション管理業者が、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下「適正化法」という。）に則り適正にマンション管理業を営むことは、極めて重要です。このため、平成２８年度においても、過去の立入検査状況等を勘案し、全国１４１社に対して立入検査を行った結果、６４社に対して是正指導を行いました。
全般的な傾向として、是正指導社の割合は例年並（若干増加）でしたが、適正化法の各条項に対する理解不足が依然として見られる結果となりました。
国土交通省としては、引き続き、立入検査等による指導体制の強化を図るとともに、悪質な適正化法違反に対しては、適正化法に基づき厳正かつ適正に対処して参ります。また、関係団体に対しても、研修活動等を通じて、マンション管理業全般の適正化に向けた指導等を図るよう本日要請いたしました。
お問い合わせ先
- 国土交通省土地・建設産業局不動産業課不動産業指導室
- TEL：（03）5253-8111 （内線25117,25155）
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。
