平成28年9月7日

 

９月１３日に開催される不動産部会では、宅地建物取引業法の改正を踏まえ、同法の施行に向けて検討すべき事項についてご審議いただきます。

 我が国が本格的な少子高齢社会、人口減少社会を迎える中、国民資産である住宅ストックを有効活用し、既存住宅流通市場の活性化を図ることは、極めて重要な政策課題となっています。
  こうした中、本年６月に既存住宅流通市場の活性化等を目的として、「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」が公布されました。社会資本整備審議会産業分科会不動産部会では、標準媒介契約約款等の改定など、同法の施行に向けて検討すべき事項についてご審議頂く予定です。

１．日　時 　平成２８年９月１３日（火）１３：００～１５：００

２．場　所 　東京都千代田区霞ヶ関２－１－３ 　中央合同庁舎３号館１１階特別会議室

３．委　員 　別紙１のとおり

４．議題（予定） （１）改正宅地建物取引業法の施行に向けた検討事項について （２）その他

５．その他
◆会議は報道関係者に限り傍聴が可能ですが、傍聴席に限りがありますことをご了承ください。なお、カメラ撮りは、会議の冒頭のみ可能です。  会議開始10分前にご参集ください。
◆議事録につきましては、後日、国土交通省のホームページに掲載します。