令和元年11月19日

国土交通省では、昨年夏頃からの高力ボルトのひっ迫を受け、本年5月に需給安定化に向けた対策として高力ボルトの重複発注等不確定要素の高い発注を抑制し、納期・納入先が明確な注文から優先的に供給できる環境を整備するため、標準的な『発注様式』を作成し、建設業団体等に活用の徹底を要請しました。 この結果、標準的な『発注様式』の活用が相当程度浸透し、一時期の市場の混乱が沈静化の方向に向かっています。今般、最新の高力ボルトの需給動向等調査結果がまとまり、建設業団体等に対策の徹底を要請しましたので、公表します。

１．高力ボルト実需の実態調査^※
H28～H30年度の高力ボルトを使用した工事を対象に鉄骨需要量と高力ボルトの需要量を調査。
〇　鉄骨に対するボルトの使用量に大きな変化はなし。
　　ボルト総重量/鉄骨重量：各年度2～2.2％程度
※調査の概要
調査実施期間：令和元年7月1日～7月31日
有効回答数：255社/620社（回答率：約41％)　、工事数：1,993工事
 
２．第3回高力ボルト需給動向等に関するアンケート調査結果^※の概要
高力ボルト取扱い業者を対象に令和元年10月時点の高力ボルトの納期や需給動向、標準的発注様式の活用状況を調査。
〇　納期は前回調査時の6.0～7.8ヶ月から4.7～6.5ヶ月へ短縮
〇　需給動向：「ややひっ迫（3.63）」、価格動向：「やや上昇（4.24）」
〇　供給側と需要側共に60～70％の業者が”発注様式”を活用
　※調査の概要
調査実施期間：令和元年10月28日～11月1日
有効回答数：340社/606社（回答率：約56％)　内、
供給側40社(約12%)、需要側300社(約88%)