令和元年10月2日

国土交通省は、建設工事における安全衛生経費が下請まで確実に支払われるような実効性のある施策等を検討するため、標記検討会を１０月７日（月）に開催します。

　平成２８年１２月に「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」が成立（平成２９年３月施行）し、同法に基づく基本計画が平成２９年６月９日に閣議決定されました。
　基本計画では、「安全衛生経費については、適切かつ明確な積算がなされ下請負人まで確実に支払われるような実効性のある施策を検討し、実施する。」とされているところです。本計画を踏まえ、施策を具体的に検討するため、平成３０年６月７日に、学識経験者、建設業関係団体等から構成される「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」を設置しました。
 
　本年８月から９月にかけて、施策を検討するために必要な基礎データの作成を目的として、建設工事の発注者（地方公共団体や民間企業）に対し、「建設工事における安全衛生経費の実態に関する調査」等を実施しております。
　今回の検討会では、実態調査の結果等を踏まえ、安全衛生経費が下請まで適切に支払われる施策について議論する予定です。
 
　
【第５回検討会】
　１．日　　時：令和元年１０月７日（月）１４：００～１６：００
　２．場　　所：経済産業省別館１０４各省庁共用会議室
　　　　　　　　（東京都千代田区霞ヶ関１－３－１）
　３．主な議題(予定)： 安全衛生経費の実態に関する発注者向け調査結果（速報）
　　　　　　　　　　　　　　個人向けアンケート調査結果（速報）
　　　　　　　　　　　　　　安全衛生経費が下請まで適切に支払われる施策（案）　　等
　４．その他 ：
　　　※会議は公開としますが、傍聴席に限りがあることから、報道関係者に限り傍聴可能とさせて頂きます。
　　　※傍聴をご希望の報道関係者は、１０月４日(金)１７：００までに別紙の取材申込書にてお申し込みください（撮影は会議の冒頭のみ可能）。
　　  ※会議資料は、後日、当省のホームページにて公表する予定です。
　　　　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000101.html