報道・広報

「建設工事標準請負契約約款」の改正について議論
~中央建設業審議会 約款改正WG(第3回)を開催~

令和元年10月1日

国土交通省は、改正民法(令和2年4月施行予定)を踏まえ、10月3日(木)に中央建設業審議会 約款改正ワーキンググループ(第3回)を開催し、約款の中の譲渡制限や損害賠償請求に係る規定等について議論を行います。

○中央建設業審議会では、建設工事の請負契約の片務性の是正と契約関係の明確化・適正化のため、公正な立場から「建設工事標準請負契約約款」を作成し、
受注者、発注者双方にその実施を勧告しています。

○本年4月には、中央建設業審議会の下に建設工事標準請負契約約款改正ワーキンググループ(WG)を設置し、
令和2年4月から施行予定の改正民法の内容を踏まえ、同約款の見直しに向けた検討を行っています。
※民法のうち、債権関係の規定を抜本的に見直したもので、瑕疵担保責任に関する内容等の見直し等が行われている。

○今般、同約款のうち譲渡制限や損害賠償請求に係る規定等について議論するため、
以下のとおり第3回会合を開催することとしましたので、お知らせします。

 
1.日時            令和元年10月3日(木)10:00~12:00

2.場所            中央合同庁舎3号館 11階 特別会議室

             東京都千代田区霞が関2-1-3

3.委員名簿         別紙1のとおり

4.議題(予定)       ・譲渡制限特約について
                          ・契約不適合責任について
                          ・解除権について            等

5.その他
■傍聴は可能ですが、座席数には限りがあります。また、カメラ撮りは冒頭(議事に入るまで)のみ可能です。傍聴・カメラ撮りをご希望の方は、会場の都合上事前登録が必要ですので、別紙2に必要事項を記入の上、10月2日(水)14時までにFAXにてご提出ください。
■会議資料及び議事録等は、後日、国土交通省ホームページで公表します。

 

添付資料

報道発表資料(PDF形式:173KBKB)PDF形式

別紙1 委員名簿(PDF形式:41KBKB)PDF形式

別紙2 傍聴・カメラ撮り申込用紙(PDF形式:49KBKB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局建設業課建設業政策企画官 平林
TEL:(03)5253-8111 (内線24734)
国土交通省土地・建設産業局建設業課企画専門官 田中
TEL:(03)5253-8111 (内線24710)
国土交通省土地・建設産業局建設業課経営指導係長 本多
TEL:03-5253-8111 (内線24734) 直通 03-5253-8277 FAX:03-5253-1553

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