令和元年7月30日

国土交通省は、改正民法（令和２年４月施行予定）を踏まえ、８月１日(木)に中央建設業審議会 約款改正ワーキンググループ（第２回）を開催し、約款の中の譲渡制限や損害賠償請求に係る規定等について議論を行います。

○中央建設業審議会では、建設工事の請負契約の片務性の是正と契約関係の明確化・適正化のため、公正な立場から
「建設工事標準請負契約約款」を作成し、受注者、発注者双方にその実施を勧告しています。

○本年４月には、中央建設業審議会の下に建設工事標準請負契約約款改正ワーキンググループ（WG）を設置し、
令和２年４月から施行予定の改正民法の内容^※を踏まえ、同約款の見直しに向けた検討を行っています。
※民法のうち、債権関係の規定を抜本的に見直したもので、瑕疵担保責任に関する内容等の見直し等が行われている。

○今般、同約款のうち譲渡制限や損害賠償請求に係る規定等について議論するため、
以下のとおり第２回会合を開催することとしましたので、お知らせします。
 
１．日時         　令和元年８月１日（木）13:00～15:00

２．場所         　法曹会館　高砂の間（東京都千代田区霞が関１－１－１）
                      　※別紙１に地図をつけております。

３．委員名簿   別紙２のとおり

４．議題(予定)
　　・譲渡制限特約について
　　・損害賠償請求について
　　・受領遅滞について     等

５．その他
■傍聴は可能ですが、座席数には限りがあります。また、カメラ撮りは冒頭（議事に入るまで）のみ可能です。傍聴・カメラ撮りをご希望の方は、会場の都合上事前登録が必要ですので、別紙３に必要事項を記入の上、７月31日（水）14時までにFAXにてご提出ください。
■会議資料及び議事録等は、後日、国土交通省ホームページで公表します。