平成30年10月10日

地方公共団体が抱える入札契約制度の課題に対して、改善・推進を支援する「入札契約 改善推進事業」について、支援案件５件の支援事業者を決定しました。

　
　国土交通省では、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第５６号）等の施工を踏まえ、発注者である地方公共団体における多様な入札契約方式の導入・活用を促進するため、平成２６年度から、他の発注者のモデルとなる発注への支援を行ってまいりました。
　平成３０年度は、多様な入札契約方式の導入・活用支援だけでなく、発注方式の見直しや施工時期等の平準化など入札契約制度全般に対象を拡大し、７月４日に５件の支援案件を選定して、これらへの支援を実施する支援事業者の公募を行ったところですが、今般、次のとおり支援事業者が決定しましたのでお知らせします。

１．支援案件（入札契約改善推進事業）及び今回決定した支援事業者
 

地方公共団体	支援対象事業	支援事業者
愛川町（神奈川県）	施工時期等の平準化検討事業	株式会社ＵＲリンケージ
	地域の担い手確保対策検討事業
むつ市（青森県）	道路除排雪に係る改善検討事業	株式会社建設技術研究所
四万十市（高知県）	文化複合施設整備事業	明豊ファシリティワークス株式会社
横須賀市（神奈川県）	こども園整備事業

　　　　※愛川町の２事業と四万十市、横須賀市の２事業については、１つの業務として支援事業者を募集。

２．主な支援内容
　●　支援対象事業の性格や地域の実情等に関する課題の整理
　●　最適な入札契約制度・方式等の検討
　●　新たに導入する入札契約制度・方式等において必要となる諸手続の支援　等

３．今後の予定
　　　平成３１年３月下旬まで　支援対象事業に向けた支援