報道・広報

「土地基本法等の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政令の整備を行います

令和2年3月31日

令和2年3月27日に国会で成立した「土地基本法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、関係する政令の整備等を行う「土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」が、本日、閣議決定されました。

1.背景

 所有者不明土地対策等の観点から、人口減少社会に対応して土地政策を再構築するとともに、土地の所有と境界の情報インフラである地籍調査の円滑化・迅速化を一体的に措置することを目的とした「土地基本法等の一部を改正する法律」が、令和2年3月27日に国会で成立しました。この法律の施行に伴い、関係する政令の整備等を行うこととしたものです。

2.政令の概要(主な改正のポイント)


① 国土審議会土地政策分科会の事務の追加(国土審議会令の改正)
 土地基本法に新たに規定される「土地基本方針」の案の作成に当たって必要となる国土審議会の意見聴取に関する事務を、同審議会土地政策分科会が担うこととする。

② 地籍調査に関する都道府県計画及び事業計画の記載事項の追加(国土調査法施行令の改正)
 
新たな国土調査事業十箇年計画では、迅速かつ効率的に地籍調査を推進することとしているため、同計画に基づいて作成される地籍調査の都道府県計画及び事業計画の記載事項に、効率的な調査方法の導入に関する事項を追加する。

3.今後のスケジュール

 公布:令和2年3月31日
 施行:令和2年4月1日(一部については令和2年3月31日)

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

要綱(PDF形式)PDF形式

案文・理由(PDF形式)PDF形式

新旧対照表(PDF形式)PDF形式

参照条文(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

【2.①関係】
 国土交通省土地・建設産業局企画課 玉巻、山本
TEL:03-5253-8111 (内線30631、30658) 直通 03-5253-8292 FAX:03-5253-1558
【2.②関係】
 国土交通省土地・建設産業局地籍整備課 福田、宮本
TEL:03-5253-8111 (内線30512、30513) 直通 03-5253-8384 FAX:03-5253-1580

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