報道・広報

地方公共団体と事業者のマッチングにより公的不動産(PRE)の利活用促進
~不動産証券化手法により公的不動産の利活用を検討する地方公共団体を追加募集~

令和2年7月21日

国土交通省は、遊休化した公的不動産(PRE)の利活用を促進するため、
PREの利活用を検討している地方公共団体に、不動産証券化のノウハウを持つ事業者の紹介等を行っています。
紹介を希望する地方公共団体の方は是非ご応募ください。
(締切:令和2年8月7日(金))


人口減少、少子高齢化が進む中、効率的・効果的な地方創生を実現するためには、地元資金を活用しつつ、遊休化した公的不動産(PRE)等の利活用を促進していくことが重要です。
国土交通省では、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した公的不動産(PRE)の利活用事業を検討している地方公共団体に対し、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法のノウハウを持つ事業者の紹介等を行うことで、PREの利活用の促進を図っています。令和2年5月29日より6月30日まで、支援を希望する地方公共団体を募集したところですが、今般、以下のとおり、支援を希望する地方公共団体の追加募集を行います。
なお、国土交通省では、公的不動産(PRE)の活用を促進するため、PREポータルサイトを設置し、地方公共団体の開示情報やPRE関連情報を掲載しています。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000102.html

1.追加募集期間
令和2年7月21日(火)~令和2年8月7日(金)
 
2.募集要項、応募様式等
本事業に関する業務は、国土交通省より委託を受けて株式会社価値総合研究所及び一般財団法人日本不動産研究所が行います。募集の詳細は下記のページをご参照下さい。
○募集要項等:https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2020/r2stock-biz.html
 
3.応募に関する問い合わせ先
株式会社価値総合研究所
不動産特定共同事業(FTK)等の不動産証券化手法による
公的不動産(PRE)の活用に向けたモデル事業 事務局
担当:北川、室
TEL :03-5205-7903 FAX:03-5205-7922  MAIL:stock_biz@vmi.co.jp
※原則、メールにてお問合せください。

 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課 千葉、芝原
TEL:03-5253-8111 (内線25156) 直通 03-5253-8289 FAX:03-5253-1579

Get ADOBE READER

別ウィンドウで開きます

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

ページの先頭に戻る