令和2年7月15日

国土交通省は、「不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法検討委員会」に参加する自治体の公募を行い、今般広島県を追加選定しました。

＜背景＞

• 　不動産市場の適切な把握のためには、不動産取引価格情報を用いた不動産価格指数等のマクロ指標の整備を進めることに加え、地域ごとに異なる不動産市場を取り巻く状況等の把握も重要です。
• 　しかしながら、地方自治体において、データの整備や把握のための手法の構築が進んでおらず、ミクロデータ及び面的なデータの活用方法のノウハウは不十分な状況です。
• 　そのため、「不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法検討委員会」を開催し、国土交通省、地方自治体、有識者、民間企業等が連携し、自治体保有データ（建物データ、人口データ等）、国土交通省保有データ（公示地価、不動産取引価格情報、国土数値情報等）、民間データ（地図情報、衛星写真情報等）を面的に組み合わせることで、既存データの様々な活用方法の検討を行います。

＜選定結果概要＞

• 　本委員会に参加し、地域の不動産市場分析をはじめ、政策判断等において官民データの活用方法を充実させたいと希望する地方自治体を令和２年６月９日（火）～６月30日（火）の間に公募を行いました。今回、１自治体を追加選定し、委員会には以下自治体が参加することになりました。

「不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法検討委員会」　参加自治体一覧
群馬県前橋市	埼玉県川越市	広島県【今回追加選定】

＜その他＞

•  　本委員会についての詳細は、下記国土交通省HPにて公開しております。

　　　　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000216.html

＜本事業に関するお問い合わせ先＞
　株式会社 日建設計総合研究所 （本事業を国土交通省より委託しております。）
　不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法検討委員会 事務局
　担当：平池、大久保
　E-mail : chiiki_fudousan@nikken.jp　※原則、メールにてお問合せください。