報道・広報

土地取引状況の企業DI 東京で引き続き増加

平成31年1月7日

国土交通省では、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供をしています。この度、平成30年8月実施の調査結果をとりまとめました。

調査実施状況

調査期間 : 平成30年8月調査 (調査時期は8月と2月)
対象企業 : 上場企業2,700社、非上場企業(資本金10億円以上)1,655社  計4,355社
有効回答数/有効回答率 : 1,108社/25.4%

主な調査結果

・「現在の土地取引状況の判断」についてのDI(「活発である」-「不活発である」)は、「東京」は前回調査(平成30年2月調査)に比べ7.3ポイントの増加、「大阪」は10.7ポイントの減少、「その他の地域」は7.1ポイント減少した。

・「1年後の土地取引状況の予想」についてのDIは、「東京」は0.9ポイントの増加、「大阪」は4.8ポイントの減少、「その他の地域」は6.4ポイント減少した。

※調査結果の詳細はこちら http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000120.html

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局 不動産市場整備課 一柳、濱森
TEL:03-5253-8111 (内線30244) FAX:03-5253-1579

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