報道・広報

小規模不動産特定共同事業を活用した遊休不動産の再生に向けた専門家派遣を行います

平成29年6月19日

 小規模不動産特定共同事業を活用した遊休不動産の再生に向けた専門家派遣等の支援事業を行うため、本日6月19日より7月12日までの間、支援対象となる事業者等を募集します。

 人口減少等を背景に、全国において空き家・空き店舗等の遊休不動産が増加しています。
 このような遊休不動産をクラウドファンディング等小口の投資資金を活用して再生する取組を促進するため、小規模不動産特定共同事業に係る特例の創設等を内容とする不動産特定共同事業法の一部を改正する法律が第193回通常国会にて成立し、公布の日から6か月以内の政令で定める日から施行される予定です。
 国土交通省では、小規模不動産特定共同事業を活用した遊休不動産の再生事業を行おうとする事業者等に対する専門家派遣を通じて、事業の実施に当たってのノウハウや課題等を抽出・整理し、小規模不動産特定共同事業を活用した遊休不動産の再生の取組の普及を図ることとしています。
 このため、本事業による支援を希望する事業者等を広く募集します。
 

1.募集期間
 平成29年6月19日(月)~平成29年7月12日(水)

 
2.募集要項、応募様式等
 本事業に関する業務は、国土交通省より委託を受けて株式会社価値総合研究所が行います。
 募集要項等は下記のページをご参照下さい。
 ●募集要項等:https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2017/h29stock-biz.html

 
3.応募に関するお問い合わせ先
 株式会社価値総合研究所
 小規模不動産特定共同事業による遊休不動産等再生検討支援事業 事務局
 担当:西尾、赤松、室  
 Tel :03-5205-7903  Fax:03-5205-7922 E-mail:stock_biz@vmi.co.jp

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局 不動産市場整備課 不動産投資市場整備室 松野、御園
TEL:03-5253-8111 (内線25132、25157) 直通 03-5253-8289 FAX:03-5253-1579

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