平成31年3月19日

平成３１年地価公示では、三大都市圏以外の地方圏でも住宅地が平成４年以来２７年ぶりに上昇に転じるなど、全国的に地価の回復傾向が広がっています。

○　昭和４５年の調査開始以来、今回で節目の５０回目を迎えた平成３１年地価公示は、全国２６，０００地点を対象に実施し、
　　平成３１年１月１日時点の地価動向として、次のような結果が得られました。
【全国平均】全用途平均は４年連続で上昇し、上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は２年連続、商業地は４年連続で上昇。
【三大都市圏】全用途平均・住宅地・商業地のいずれも各圏域で上昇が継続している。
【地 方 圏】住宅地は平成４年以来２７年ぶりに上昇に転じた。商業地は地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）を除いた地域でも平成
　　　　　  平成５年から続いた下落から横ばいとなった。

○　背景として、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、[1]交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調で
　　あること、[2]オフィス市場の活況、外国人観光客増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発事業等の進展を背景に需要が
　　拡大していること、が挙げられます。

○　結果の詳細は、土地・建設産業局トップページから、「地価公示」のページを御覧ください。
　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/index.html

○　個別地点の価格等については、標準地・基準地検索システムに掲載いたします。
　http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=2&TYP=0
　（３月２０日掲載予定。当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。）

「地価公示」とは：
　地価公示は、地価公示法に基づき、都市計画区域等における標準地の毎年１月１日時点の正常価格を国土交通省土地鑑定委員会
が判定・公示するものです。公示価格は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定
等の規準とされています。
※地方圏は、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）以外の市町村の区域です。三大都市圏は、首都圏整備法等に基づく政策区
　域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。各圏域に含まれる具体的な市区町村名は、地価公示の「これまでの発
　表資料」のページにある「三大都市圏の市区町村」を御覧ください。