国土交通省では、インドネシア公共事業・国民住宅省との共催により「第10回 日本・インドネシア建設会議」を11月21日に開催し、建設業の生産性向上の取り組みや今後の建設産業政策について議論を行いました。
　国土交通省土地・建設産業局では、インドネシア共和国との間での建設関連分野における相互理解の促進や我が国のプレゼンス向上などを目的として、インドネシア共和国公共事業・国民住宅省とともに平成18年度より「日本・インドネシア建設会議」を開催しています。
第10回目となる今回は、同国の学識経験者や現地で事業活動を営む日系企業も参加し、両国の建設業の抱える生産性向上といった課題への対応について実務的な意見交換を行いました。
　また、会議にあわせて青木建設流通政策審議官が同省のバスキ・ハディムリオノ大臣と会談を行い、これまでの両省の友好や協力関係を確認した上で、建設業外資規制を含む建設産業政策について意見交換し、今後も両国の発展に向けて協力関係を促進していくことで一致しました。

１． 日時・場所
　　　平成29年11月21日（火）13：00-17：00／公共事業･国民住宅省会議室（ジャカルタ）

２． 主な参加者
（１）日本側（26名）
　　　国土交通省 青木 大臣官房建設流通政策審議官
　　　太田 建設産業海外ビジネス推進室長
　　　現地日系企業　ほか
（２）インドネシア側（約30名）
　　　公共事業・国民住宅省 シャリフ　建設開発総局長、ヤヤ　建設開発総局次長
　　　建設業振興委員会 　　スジャリア　委員長
　　　インドネシア建設業協会 ハリョ　副会長　ほか

３． 会議の内容
　日本側からは建設業の生産性向上に向けた国の取組や安全性向上に向けた企業の取組について、インドネシア側からは建設業外資規制を含む建設産業政策について発表し、意見交換を行いました。

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