これまで景観整備に対する国の支援体制は、単体の建築物や屋外広告物の外観修景など、点的な景観整備が中心でした。しかし、地域の景観資源を活かしたまちづくりを進めていくためには、面的な景観整備を推し進めていくことが、我が国に存在する良好な景観資源を活かし、楽しみ、残し、育てていく上で重要になります。

　「景観まちづくり刷新支援事業」は、平成２９年度予算で新規創設した、政府初の景観の面的整備に着目した公共予算です。プロムナードの整備や屋外広告物の集約化など、景観に特化したこれまでにない公共事業の実施が可能となり、建築物の外観修景などの景観を整備する事業に加え、広場や駐車場の整備などのインフラ整備をパッケージ化することで面的な整備が可能となりました。

　本事業は、国が指定した「景観まちづくり刷新モデル地区」内で、地方公共団体又は地方公共団体と民間主体により構成する協議会が実施する景観の向上に資するまちづくりに要する費用の１／２を補助するものです。

　本事業を３年間活用し目に見える形でまちの景観を刷新させることで、官民が一体となった景観まちづくりの実施体制の新たな構築や、観光地としての魅力向上などの地域活性化に寄与することが期待されます（平成２９年度予算２５億円（国費））。

　「景観まちづくり刷新モデル地区」は、景観法に基づく景観計画の区域内にあることなどを前提に、景観の優れた地域資源を有していることや、外国人観光客を呼び込める観光資源を有していることを要件としており、学識経験者から成る有識者委員会^（※）にて議論した結果、本事業実施による景観の刷新性が高いことに加え、民間事業者との協働体制や観光振興の観点から地域活性化のポテンシャルが高い地域１０地区を指定しました。

　今回指定する「景観まちづくり刷新モデル地区」は、駅前の景観や駅などから観光スポットを巡る周遊ルートの景観の整備、遠景の景観を楽しむための視点場の整備、河川や港など水辺空間の景観整備、夜間景観の整備など特徴的な景観整備を実施する地区となります。各地区の具体的な取組については、国土交通省景観まちづくり刷新モデル地区専用ＨＰをご覧下さい。（http://www.mlit.go.jp/toshi/townscape/toshi_townscape_tk_000043.html）
 
　　（※）指定に当たっては、下記メンバーから成る有識者委員会を開催し、ご議論いただきました。
　　　　委 員 長：涌井史郎　（東京都市大学特別教授）
　　　　委　   員：池邊このみ（千葉大学大学院教授）、卯月盛夫（早稲田大学教授）、安島博幸（跡見学園女子大学教授）

報道発表資料（PDF形式）

（資料１）景観まちづくり刷新支援事業（PDF形式）

（資料２）「景観まちづくり刷新モデル地区」について（PDF形式）