報道・広報

コンパクトシティ政策の次のステージに向けて
~都市計画基本問題小委員会 中間とりまとめ~

令和元年7月30日

 今般、社会資本整備審議会「都市計画基本問題小委員会」において、「コンパクトシティ政策」「都市居住の安全確保」に関する方策がとりまとめられました。
 今後、国土交通省において、居住誘導区域における生活利便施設の立地促進やハザードエリアへの住宅の立地抑制など、次期通常国会での制度化や、令和2年度予算概算要求等を目指して、本とりまとめの具体化に向けた検討を進めてまいります。

 都市計画基本問題小委員会は、今日の都市計画基本問題(都市において現実に生じている、都市計画に起因し、又は関連する基本的かつ構造的な諸課題)について、解決に向けて講ずべき施策の方向性を幅広く検討するため、社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会のもと、平成29年2月に設置されました。(委員は別紙1参照)  
 第一弾として、空き地、空き家等の低未利用地の増加を背景とする「都市のスポンジ化」について、平成29年8月にとりまとめ、それを具体化した改正都市再生特別措置法等が平成30年7月に施行されました。  
 平成31年2月に再開し、「コンパクトシティ政策」「都市居住の安全確保」について7回会議を開催して、議論を重ねてまいりました。

〈中間とりまとめの主な内容〉
 1.コンパクトシティの意義等をわかりやすく整理・共有すること
 2.立地適正化計画の制度・運用を不断に改善し、実効性を高めること
 3.分野や市町村域を超えた連携を進めること
 4.居住誘導区域外に目配りすること
 5.市街地の拡散を抑制すること
 6.立地適正化計画等と防災対策を連携させること

(添付資料)
都市計画基本問題小委員会 中間とりまとめ「概要」 ※とりまとめ資料「本文」「参考資料」、過去の会議資料については、以下の国土交通 省HPに掲載しております。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s204_toshikeikakukihonmondai_past.html

お問い合わせ先

国土交通省都市局都市計画課 山邉、浅井
TEL:(03)5253-8111 (内線32633、32634) 直通 03-5253-8409  FAX:03-5253-1590

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