令和2年1月9日

〇 国土交通省では、地震や津波で被災した後の復興まちづくりのため、地方公共団体が平時から備えておくべき内容を「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」として平成30年７月にとりまとめています。
〇 昨年も台風19号等をはじめとした災害が多く発生したことを受け、このガイドラインをもとにした取組を加速化するための「円滑な復興まちづくりへの推進会議」を令和２年１月20日に開催いたします。
〇 会議では、復興まちづくり分野に造詣の深い、中林 一樹 首都大学東京名誉教授による講演等を受け、復興まちづくりのための事前準備について考えます（別紙１）。
〇 あわせて、全国の都道府県及び市区町村における復興まちづくりのための事前準備の取組状況のとりまとめを公表します（別紙２）

１．会議概要
日 時：令和２年１月２０日（月） １３：３０～１７：００ （開場：１３時）
場 所：三田共用会議所 講堂 （東京都港区三田２丁目1番８号）
参加者：全国の復興まちづくり事前準備を担当する地方公共団体の職員 約250名
　　　　　※事前に各地方公共団体の担当部署から出席を登録済みです。
内 容：
<第一部> 復興まちづくりのための事前準備とは（※取材可）
中林 一樹（なかばやし いつき） 首都大学東京・東京都立大学 名誉教授 による講演等
中林名誉教授は本ガイドラインの策定にあたり委員長を務められたほか、昨年12月放送のNHK「体感 首都直下地震ウィーク」でゲスト出演される等、幅広くご活躍されています。
<第二部> 事例から学ぶ復興まちづくりのための事前準備（※取材不可）
タイムテーブル等、内容の詳細については別紙１を参照ください。

２．報道関係者へ
〇第一部のみ 、 取材（ 傍聴 、カメラ撮り） 可能 です。
〇取材ご希望の方は事前の登録が必要です。 令和２年１月 １５ 日（ 水 ）１ ２ ：００ までに、別紙３「傍聴 申請書」に必要事項を記載の上、別添報道発表資料に記載された問い合わせ先のメールアドレスへ送付をお願いします。