報道・広報

全国の地方公共団体における災害の備えのために~「糸魚川大規模火災の経験を踏まえた、今後の復興まちづくり計画の考え方」の公表~

平成29年12月19日

糸魚川で発生した大規模火災から、12月22日で1年が経過します。
国土交通省では、「糸魚川復興まちづくり推進協議会」等を通じ、復興まちづくりの助言等を行ってまいりました。本年8月に糸魚川市が公表した「復興まちづくり計画」の策定過程では、全国の地方中小都市でも、条件次第では延焼火災が発生することが明らかになりました。
今般、他の地方公共団体において、復興まちづくり計画の策定など被災後の対策や事前対策に活用いただくため、糸魚川の復興まちづくり計画の策定過程等を通じ得られた教訓を抽出した「今後の復興まちづくり計画の考え方」をとりまとめました。
国土交通省では、地方公共団体に対し周知を図る文書を本日発出するとともに、今後、様々な機会を通じて周知してまいります。
*復興まちづくりの推進を図ることを目的とする、国土交通省、経済産業省、新潟県、糸魚川市、都市再生機構(UR)等の関係機関による実務者担当者会議。情報共有や必要な助言等を実施。
 
1.策定方法
国土交通省が、URの協力を得て、糸魚川市、新潟県、経済産業省と意見交換等を行いつつ策定
 
2.「今後の復興まちづくり計画の考え方」の主なポイント
(1)復興まちづくり計画を速やかに策定するために事前に確認すべきこと
・早期再建希望者を考慮に入れた検討、抜本的な基盤整備を行うまちづくりか修復型のまちづくりを目指すのか等、計画を策定するにあたっての方向性の確認
・計画の策定主体となる市町村と、国、県、UR等の役割分担の確認   等
(2)復興まちづくり計画の特性からみた策定上の留意点
・速やかな復興を可能とする計画であること (迅速性)
・実現可能な計画であること              (確実性)
・状況に応じた対応が可能な計画であること(柔軟性)                 等
 
3.今後の活用
12月22日に糸魚川市が主催して現地で開催する「糸魚川市駅北復興まちづくりシンポジウム2017」において紹介するなど、様々な機会を通じ周知してまいります。  
*シンポジウムの詳細については、参考資料を参照ください。


 

お問い合わせ先

国土交通省都市局 都市安全課 島村、栁本、久保田
TEL:03-5253ー8402 (内線32332、32354)

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