報道・広報

まちづくり活動財源の地産地消により、まちの魅力・活力の向上を!
~民間まちづくり活動の財源確保に向け、効果的な枠組み”再分配法人”を提案~

平成30年8月1日

都市局まちづくり推進課

 まちの魅力を高める地域のまちづくり活動(公共公益施設の維持管理等)の役割を民間団体が担う際に、最も大きな課題の一つが「財源の確保」です。
 国土交通省では、これを解決するための一助として、地域の財源を集約・再分配する枠組みである“再分配法人”及びその税務関係を整理したガイドラインを作成しました。
 地域で生み出される多様な財源を積み立て、必要な活動(団体)に再分配する、まちづくり活動財源の「地産地消」とも言える枠組み“再分配法人”を提案します。

民間まちづくり活動の財源確保に向けた枠組みの工夫に関するガイドライン

 民間まちづくり活動団体の多くが、活動の持続を図る上で「財源の確保」が大きな課題となっています。一方で、その地域を見渡せば、まちづくり活動に活用できそうな財源や調達手法は多様に存在しており、地域で生み出される各種財源を集約し、地域全体で財源の過不足を調整することが有効と考えられます。
 そこで、本ガイドラインでは、既存制度を組み合わせ、地域で生み出される財源を地域で効果的に活用できる枠組みとして“再分配法人”を提案(下図参照)するとともに、その税務関係を整理しました。
 民間まちづくり活動団体とこれを応援する地方公共団体において、まちの魅力・活力を向上させるため、是非お役立てください。



【本ガイドラインの主な特徴】
 1. 地域で生み出され、地域の民間まちづくり活動に活用できる財源を「地域まちづくり協力金」と称し、例示しました。
 2. 地域まちづくり協力金を集約し、地域全体を見渡して財源の調整機能を担う法人を“再分配法人”と称し、再分配法人の業務内容や適した法人形態を明確化しました。
 3. 再分配法人の法人形態や業務内容に照らし、現行税制上の法人税の課税関係を整理し、明示しました。

※ 本ガイドラインは、「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」(平成30年6月15日閣議決定)で定められた「団体間の連携による地域の財源を活用する仕組みの構築」、並びに、「まちづくり活動の担い手のあり方検討会とりまとめ」(平成29年10月26日国土交通省都市局)において今後の施策の方向性として示された「活動財源を地域の協議会等で積み立てる仕組みの検討」について具体化を図るものです。

➤ このガイドライン及びその他の官民連携施策については下記URLをご参照ください。
URL:http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_machi_tk_000047.html
 

お問い合わせ先

国土交通省都市局まちづくり推進課 信田、牛越
TEL:03(5253)8111 (内線32512、32535)

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