報道・広報

「テレワーク」の認知度が年々上昇しています!
~令和元年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します~

令和2年3月31日

国土交通省では、テレワーク関係府省※と連携して、テレワークの普及推進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的として、「テレワーク人口実態調査」を毎年実施しています。
今年度の調査結果では、「テレワーク」という働き方を知っている人の割合は年々上昇し3割を超えましたが、「テレワーク」を活用して働く人の割合は昨年度に比べやや減少しました。
また、新型コロナウィルス感染症対策の一環としての在宅勤務型テレワークについては、事前の準備や日頃からのテレワークの実施が重要であることがあらためて確認されました。
 ※内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省

調査結果の概要

(1)テレワークの認知状況(R元.10~11月調査)
・就業者のうち、テレワークという働き方を「知っていた」と回答した人の割合は32.7%とテレワークの認知度は年々上昇傾向。

(2)制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合(政府KPI※)(R元.10~11月調査)
・雇用型就業者のうちテレワーク制度等に基づくテレワーカーの割合は、昨年度10.8%から、9.8%と微減。

※「世界最先端IT宣言・官民データ活用推進基本計画」(平成29年5月30日閣議決定)において、テレワークの普及に関するKPIのひとつとして、平成32(2020) 年には、テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合を平成28年度比で倍増(7.7%→15.4%) させるとしている。

[参考]
■ 調査方法:就業者を対象として、令和元年10~11月にWEB調査を実施 (有効サンプル数40,000人)

(3)新型コロナウィルス感染症対策の一環として実施されたテレワーク(在宅勤務)の実施状況(R2.3月調査)
・雇用型就業者では、テレワーク制度等に基づくテレワーカーでの実施割合が52.0%、制度等が無いテレワーカーでは14.8%、非テレワーカー※では7.9%と、制度等がある方の実施割合が高い。
・今回はじめてテレワーク(在宅勤務)を実施した人の割合は5.2%であった。
・テレワーク(在宅勤務)を実施した人で何らかの問題があった、とした人の割合は、通常通り実施している人は4割強に対し、「今回はじめて実施」した人や、「実施したことはあったが今回あらためて実施」した人では約8割と、非常に高かった。
・テレワーク(在宅勤務)を実施する上での問題点では、「会社でないと閲覧できない資料やデータなどがあった」や、「営業・取引先等、同僚・上司等との連絡や意思疎通」を挙げた人が多かった。

非テレワーカー:(1)、(2)の調査時点(R元.10~11月)において、これまでICTを活用して普段仕事を行う事業所・仕事場とは違う場所での仕事(テレワーク)をしたことがない、と回答した人。

[参考]
■ 調査方法:(1)、(2)の回答者のうち雇用型就業者を対象として、令和2年3月にWEB調査を実施 (有効サンプル数4,532人)
■ この他、令和元年度調査では、共同利用型オフィスのニーズ調査、災害対応(台風時)などについても調査を実施しました。詳細はURL
http://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/telework_index.htm)をご参照ください。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別添(調査結果の概要)(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省都市局 都市政策課 都市環境政策室 三保木、石田、佐伯
TEL:(03)5253-8111 (内線32243,32247,32246) 直通 03-5253-8398

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