新型コロナウイルスに対するOECD都市戦略の日本語版を公表！
令和2年12月25日
国土交通省は、OECDが公表した「新型コロナウイルス（COVID-19）への都市の政策対応」報告書を日本語に翻訳しました。
この報告書では、世界各国の70以上の都市における新型コロナウイルスへの初動や感染拡大の局面における対応、今後の回復に向けた長期戦略についてまとめられています。
あわせて、よりよい都市政策を実現するための視点をまとめた「OECD都市政策の原則」についても翻訳・公表し、都市政策立案に携わる自治体関係者等の指針となることを期待しています。
(１) 「新型コロナウイルス（COVID-19）への都市の政策対応」（Cities Policy Reponses to COVID-19）
世界各国の70以上の都市における新型コロナウイルスによる経済・社会的危機への対応策、経済・社会・環境面での都市への影響と教訓、ロックダウン等の初期の政策対応、今後より強靱な都市を実現するための長期戦略等が整理されています。
日本からも東京都、横浜市、福岡市等の事例が紹介されています。
(２) 「OECD都市政策の原則」 (OECD Principles on Urban Policy)
「スマート」、「サステナブル(持続可能)」、「インクルーシブ(包摂的)」な都市を実現するため、過去20年以上のOECDの知見を活かし、以下の３つの観点で都市政策を改善していくための11の原則を提唱しています。
1． 都市の「スケール」に応じた効果的な政策行動
2．一貫性があり、総合的で効果的な「戦略」の導入
3．都市政策を共に立案・実施・検証するための「ステークホルダー」との連携
※(１)(２)の日本語版は、以下のOECDウェブサイトにて公表されています。
・「新型コロナウイルス（COVID-19）への都市の政策対応」
https://oe.cd/covid-cities-jp
・「OECD都市政策の原則」
https://www.oecd.org/cfe/cities/OECD-principles-on-urban-policy-Japanese.pdf
添付資料
お問い合わせ先
- 国土交通省都市局総務課国際室 白濱、槙山
- TEL：（03）5253-8111 （内線32114、32136） 直通 03-5253-8955 FAX：03-5253-1584
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