報道・広報

18事業者の連携による総合効率化計画を認定!
~物流総合効率化法に基づく計画認定~

平成29年12月25日

 国土交通省は本日、東京団地冷蔵株式会社等から申請のありました総合効率化計画を物流総合効率化法に基づき認定しました。
 昨年10月に改正した物流総合効率化法では、複数の者による連携を新たな認定要件の1つとしているところ、今般の18事業者の連携による認定計画は、1計画あたり最多の連携者数となります。


 国土交通省では、トラックドライバーをはじめとする労働力不足や多頻度小口輸送の進展等を背景に、物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、物流総合効率化法に基づき、2以上の者が連携した幅広い物流効率化の取組を支援しております。


 今般認定した総合効率化計画は、東京団地冷蔵再整備事業に伴う輸送網集約事業です。本計画は、18の事業者が連携し、分散していた保管施設の集約による構内での横持ち輸送の削減や、トラック予約受付システム・共用トラクタの導入による入庫業務の効率化を図ることで、CO2排出量の削減とともに、トラックドライバーの荷待ち時間を削減するものです。

【事業概要】それぞれの事業の内容については別紙をご参照下さい。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙(事業概要)(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省 総合政策局物流政策課物流産業室 真田、中村、松井
TEL:03-5253-8111 (内線25-333、25-344) 直通 03-5253-8296 FAX:03-5253-1559
国土交通省 関東運輸局交通政策部環境・物流課 魚井、林
TEL:045-211-7210  FAX:045-201-8807

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