報道・広報

改正物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の第1号認定について
~経済成長に貢献する物流生産性革命の実現に向けて~

平成28年10月25日

   

 

国土交通省は本日、平成28年10月17日付けでヤマト運輸株式会社等から申請のありました総合効率化計画(FujisawaSST内における共同輸配送)について、改正物流総合効率化法第4条第4項の規定により認定しました。

 
 国土交通省では、今年度、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」を一部改正し(以下、「改正物流総合効率化法」)、物流分野における労働力不足や多頻度小口輸送の進展等を背景とする物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、2以上の者が連携した幅広い物流効率化の取組を支援しております。
 
 今般、ヤマト運輸株式会社から申請がありました計画は、神奈川県藤沢市のFujisawaサステイナブル・スマートタウン(以下、「FujisawaSST」)において、「物流の効率化」と「サービスの向上」を実現するため、FujisawaSST内の物流拠点に参画事業者の荷物を集約し、ヤマト運輸株式会社が各世帯へ一括配送するものです。これにより、高密度な集配が可能となり、宅配効率が向上するとともに、住宅地内を走行するトラックが減少し、CO2が削減されることから、総合効率化計画として認定しました。
 
【事業概要】
・流通業務を実施する者:ヤマト運輸株式会社
・参画事業者:西濃運輸株式会社、第一貨物株式会社、トナミ運輸株式会社、新潟運輸株式会社、
         日通トランスポート株式会社、福山通運株式会社、名鉄運輸株式会社
・事業開始日:平成28年11月1日
・事業内容    :FujisawaSST内の物流拠点に各社の荷物を集約し、ヤマト運輸が各世帯へ一括配送。
         住宅地内を走行するトラックが減少し、安全で快適な住環境を提供。
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

参考資料(事業概要)(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局物流政策課 伊東、富田
TEL:03-5253-8111 (内線53-315、25-402) 直通 03-5253-8799 FAX:03-5253-1559
関東運輸局交通政策部環境・物流課 田中、細野
TEL:045-211-7210  FAX:045-201-8807

Get ADOBE READER

別ウィンドウで開きます

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

ページの先頭に戻る