地籍調査を加速化する最新技術・手法のヒアリング
～人口減少を乗り越え、土地情報の明確化による防災・減災の実現へ～
令和5年12月8日
国土交通省は、12月18日に、「国土調査のあり方に関する検討小委員会」を開催し、土地の利用・管理の基盤となる調査について、自治体の先進的取組や最新技術についてヒアリングを行います。
人口減少、少子高齢化に伴う土地利用ニーズの低下等により、資産としての土地に対する国民の意識は、所有意識の希薄化といった変化が生じています。他方、災害の激甚化・頻発化により、土地を適正に利用・管理し、安全で持続可能な社会形成等を図る重要性が増しています。
このため、国土交通省では、土地の境界や所有者を明らかにする調査（地籍調査）の加速化に向けた検討を開始しました。第２回目となる委員会では、市長自ら調査の重要性をPRする取組、リモートセンシングデータを活用した測量技術や官民境界のみを調査する調査手法等について、自治体及び民間事業者からヒアリングを行い、議論を深めます。
詳細は、下記のとおりです。
記
１．開催日時 ： 令和５年12月18日（月）16：00～18：00
２．場 所 ： 中央合同庁舎３号館11階 特別会議室（東京都千代田区霞が関２－１－３）
３．議 事 ： 別紙１のとおり
４．委 員 ： 別紙２のとおり
５．傍 聴 ：
・傍聴については、オンライン（Microsoft Teams）とさせていただきます。
・カメラ撮りは、会議の冒頭（議事に入る前まで）のみ可能とし、座席に余裕がある場合に限り、カメラ撮り後の報道関係者は会
場での傍聴も可能といたします。
・会議のWEB傍聴又はカメラ撮りを希望される方は、令和５年12月13日（水）18:00までに、以下の方法にてお申込みください。
＜お申込み方法＞
・以下の申込みフォームよりお申し込みください。
〇 申込みフォームＵＲＬ：https://forms.office.com/r/qHkSs0WDNF
※WEB会議の都合上、アクセス数に限りがありますので、希望者多数の場合は先着順とさせていただく場合があります。
※カメラ撮りを希望される報道関係者は、当日に名刺など氏名・御所属の分かるものを御持参の上、会議開始10分前に御参集くだ
さい。
６．そ の 他 ：
・会議資料及び議事録については、後日、国土交通省のホームページにて公開する予定です。
お問い合わせ先
- 国土交通省不動産・建設経済局 土地政策審議官部門 地籍整備課 橘、田中、河内
- TEL：03-5253-8111 （内線30512、30516、30513） 直通 03-5253-8383
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