令和6年3月26日
全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏・地方圏ともに上昇が継続するとともに、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇率が拡大傾向となるなど、上昇基調を強めている。 |
○ 令和6年地価公示は、全国26,000地点を対象に、令和6年1月1日時点の価格を調査した結果、 1年間の地価動向として、次のような結果が得られました。 |
【全国平均】 ○ 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大した。 【三大都市圏】 ○ 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大した。 ・ 東京圏、名古屋圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大した。 ・ 大阪圏では、全用途平均・住宅地は3年連続、商業地は2年連続で上昇し、それぞれ上昇率が拡大した。 【地方圏】 ○ 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇した。全用途平均・商業地は上昇率が拡大し、住宅 地は前年と同じ上昇率となった。 ・ 地方四市(地方四市:札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも 11年連続で上昇した。全用途平均・住宅地は上昇率が縮小したが、商業地は上昇率が拡大した。 ・ その他の地域では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。 |
・ 結果の詳細は、土地・不動産・建設業トップページから、「地価公示」のページを御覧ください。 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/index.html ・ 個別地点の価格等については、標準地・基準地検索システムに掲載いたします。 https://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0 (3月27日掲載予定。当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。) ※令和6年4月1日以降は、「不動産情報ライブラリ(https://www.reinfolib.mlit.go.jp/)」にて公開予定。 |
「地価公示」とは: 地価公示法に基づき、都市計画区域等における標準的な地点の毎年1月1日時点の1㎡あたりの正常な価格を国土交通省土地鑑定委員会が判定・公示するものです。公示価格は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされています。 ※地方圏は、三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)以外の市区町村の区域です。三大都市圏は、首都圏整備法等に基づく政策区域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。各圏域に含まれる具体的な市区町村名は、地価公示の「これまでの発表資料」のページにある「三大都市圏の市区町村」を御覧ください。 |
報道発表資料(PDF形式)
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。