令和2年12月22日
本日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して、北陸新幹線(金沢・敦賀間)の工期遅延・事業費増加に関連し、業務運営の抜本的な改善のための措置を速やかに講ずるよう業務改善命令を発出しましたので、お知らせします。詳細については、添付資料をご覧ください。
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