令和元年10月11日

【主な更新事項】
１．計画運休の実施について
　○空港アクセス路線を有する鉄道事業者は、計画運休の実施や運転再開などに際して、旅客ターミナル施設事業者等と連携して、利用者等の誘導や利用者等への情報提供等を適切に実施する。
２．運転再開にあたっての安全確認
　○確認作業を効率的に実施するため、必要な箇所への要員・資機材の配置など事前準備の強化に努める。
３．利用者等への情報提供
　○運転再開について、利用者等に対しては、被害の具体的な状況や点検・復旧作業の進捗状況などをきめ細
かく情報提供し、利用者自らが行動を選択できるような情報発信に努めることが重要である。
　○運転再開時には、利用者が駅に集中する一方、列車本数は十分に確保されていないことから、駅での入場
　規制等の混乱が発生することが想定されるため、路線の状況に応じた情報提供に工夫する必要がある。
４．計画運休及びその後の運転再開に関する社会的理解の醸成
　○運転再開後は輸送力が限られること等から、鉄道事業者の取り組みと合わせて、利用者側による輸送需要を抑制する取り組み（テレワーク、時差出勤など）も重要であることについて、地方自治体、経済界、教育機関、報道機関等とも連携して、社会的理解の醸成に努める。