平成30年9月28日

今般とりまとめた報告書では、更なるバリアフリー化について、利用者にも一定の負担を求めることができる新たな料金制度の導入が提言されるとともに、混雑・遅延対策等の輸送サービスの高質化について、新たな仕組みの方向性が示されました。

１．経緯
更なるバリアフリー化や混雑・遅延対策の推進等、利用者ニーズの高度化に対応した施設整備を迅速に行うことができるよう、昨年7月より有識者、鉄道事業者、消費者団体等からなる検討会※を開催し、受益者負担の観点から新たな費用負担のあり方等について検討を行ってきたところであり、今般、報告書がとりまとめられました。
※都市鉄道における利用者ニーズの高度化等に対応した施設整備促進に関する検討会

２．背景・概要
（１）鉄道のバリアフリー化については、ユニバーサルデザイン2020行動計画やバリアフリー法改正等、近年、バリアフリー水準の底上げが求められていますが、こうした設備投資は必ずしも鉄道事業者の収益につながらないほか、国、地方公共団体の財政事情も厳しいこと等から、これを加速化するため、新たな費用負担のあり方について検討が行われました。
　報告書では、利用者へのアンケート調査や障害者団体へのヒアリング等も踏まえた上で、複数のバリアフリールートの確保といった「更なるバリアフリー化」を迅速に進めるため、利用者にも一定の負担を求めることができる新たな料金制度の導入が提言されました。
（２）また、混雑・遅延対策等に資する輸送サービスの高質化については、今後、都市部の一部の地域においては現在よりも人口が密集し、混雑・遅延が深刻化するおそれがあること等から、これらの対策について検討が行われ、報告書では、加算運賃の設定を可能とする等の新たな仕組みの方向性が示されました。

３．今後の予定
（１）鉄道の更なるバリアフリー化に係る料金制度の導入については、技術的な課題等の解決が必要であることから、今後、ICカードシステム上の技術的検証等も行いつつ、具体化に向けて詳細の制度設計を早期かつ着実に進めてまいります。
（２）輸送サービスの高質化については、検討会で示された方向性を踏まえ、引き続き幅広く関係者から意見を聴取し、制度の具体的な内容について検討を深めてまいります。