令和4年1月19日

国土交通大臣は、福井県並行在来線準備株式会社等から、令和３年12月27日付で申請のあった鉄道事業再構築実施計画について、令和４年１月19日付で認定を行いました。

　国土交通大臣は、福井県並行在来線準備株式会社（以下「準備会社」という。）等から申請のあった鉄道事業再構築実施計画について、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第24条第２項に基づき、認定を行いました。
　この認定により、準備会社は、北陸新幹線（金沢・敦賀間）の開業に伴ってＪＲ西日本から経営分離される並行在来線のうち、福井県内区間における鉄道事業のみなし許可を受け、開業と同時に旅客鉄道事業を経営できることとなります。
　また、同計画において、（独）鉄道・運輸機構による出資が位置付けられていることから、諸手続きを経た上で、（独）鉄道・運輸機構による出資^※が受けられることとなります。
※「北陸新幹線(金沢･敦賀間)の開業遅延に伴う並行在来線福井県区間の影響軽減連絡調整会議」(福井県､準備会社､国土交通省､(独)鉄道・運輸機構､ＪＲ西日本で構成)において、北陸新幹線(金沢･敦賀間)の開業遅延による並行在来線福井県区間の影響軽減措置として、準備会社は、同法に基づく(独)鉄道・運輸機構からの出資による支援を受けることとしていました。

【概要】
○申請者：
　福井県並行在来線準備株式会社、福井県、福井市、敦賀市、鯖江市、あわら市、越前市、坂井市、南越前町

○事業構造の変更の内容：
　（現行）第一種鉄道事業者：西日本旅客鉄道株式会社
　（変更）第一種鉄道事業者：福井県並行在来線準備株式会社
　　※変更に際し､鉄道線の運営に必要な鉄道施設・鉄道用地・車両をＪＲ西日本から準備会社に対し､開業時に有償譲渡する。

○計画期間：約１３年間（令和４年３月１日～令和１７年３月３１日）

【参考】
　鉄道事業再構築実施計画の認定は、今回が１１件目となります。
　過去の事例はこちら https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk5_000001.html#1234