報道・広報

「平成28年度土地に関する動向」及び「平成29年度土地に関する基本的施策」(土地白書)について

平成29年5月26日


  平成29年版の土地白書は、物流施設や宿泊施設等の成長分野による土地利用状況や、空き地等の現状と課題等をトピックとして
 取り上げております。
  土地白書は、土地基本法に基づき、土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策並びに土地に関して講じよう
 とする基本的な施策について、毎年国会に報告しているものです。
  本日、平成29年版の土地白書が閣議決定されました。概要は以下のとおりです。

 

概要

 本白書は、「平成28年度土地に関する動向」と「平成29年度土地に関する基本的施策」の2つに分かれております。
 「平成28年度土地に関する動向」では、地価が上昇基調で推移していることや、首都圏における中古マンション成約数の増加・オフィス市場が堅調であること等について報告しております。加えて、物流施設や宿泊施設等の成長分野による新たな土地需要を踏まえた土地利用状況を取り上げるとともに、近年増加している空き地等の現状と課題について、自治体や空き地所有者へのアンケート結果、全国で取られている活用方策の事例等を踏まえて報告しております。また、平成28年度に政府が土地に関して講じた施策について記述しております。
 「平成29年度土地に関する基本的施策」では、平成29年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について記述しております。
 

構成

 平成28年度土地に関する動向    

   第1部 土地に関する動向
    ・第1章 平成28年度の地価・土地取引等の動向
    ・第2章 成長分野による新たな土地需要を踏まえた土地・不動産の最適活用
    ・第3章 空き地等の創造的活用による地域価値の維持・向上
   第2部 平成28年度土地に関して講じた基本的施策

 平成29年度土地に関する基本的施策

お問い合わせ先

国土交通省政策統括官付 寺前、鈴木
TEL:(03)5253-8111 (内線(30635)) 直通 03-5253-8292 FAX:03-5253-1558

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