国土交通省と内閣府は、官民連携事業の案件形成を促進するため、令和３年１～２月に、最大で全国９会場において地方公共団体等が合同でサウンディング（官民対話）を行う場を設けます。本日から、地方公共団体等が対話を希望する案件の募集を開始します。

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地方公共団体等におけるＰＰＰ／ＰＦＩの導入や公的不動産の利活用について、民間事業者が参加しやすい公募を行うためには、事業内容や事業スキーム等に関して、直接の対話により民間事業者の意見や新たな事業提案の把握等を行う「サウンディング（官民対話）」が有効です。

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国土交通省は内閣府と共同で平成29年度から、地方公共団体等が合同でサウンディングを行う場を設けています。本年度は、令和３年１～２月に最大で全国９会場において開催する予定です。

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本日から、地方公共団体等が民間事業者との対話を希望する案件の募集を開始します。全国の地方公共団体等からの多数の応募をお待ちしています。

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なお、６会場で実施した昨年度は、71の地方公共団体から84件の応募があり、１案件あたり平均6.2社の民間事業者に参画いただきました。また、昨年度からは民間事業者から官民連携事業の実績や提案を説明いただく「アピールタイム」を設け、延べ36社に登壇いただきました。「アピールタイム」は本年度も設ける予定です。

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案件数の少ない地域については会場を設けず、隣接地域の会場等にてサウンディングを行っていただく場合があります。その際には、当該地域においては「プッシュ型支援」を実施します。

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令和２年10月２１６日（金）17：00までに、次のフォームから御登録ください。

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アピールタイムを含むサウンディングへの民間事業者の募集については、後日お知らせします。

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本イベントの実施にあたっては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、ソーシャル・ディスタンスの確保等、最大限の配慮を行いますが、状況の変化に応じて、開催時期、場所・方法等の変更があり得ます。

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申込みに関するお問い合わせは、別紙「サウンディング案件募集案内」に記載の連絡先を御参照ください。